セブン-イレブンなど、中国・重慶市でのセブン-イレブン店舗展開に合意

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セブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン(中国)投資有限公司および三井物産はこのほど、中国最大の民営農牧企業であり食品事業も手掛ける新希望集団有限公司傘下の南方希望実業有限公司とともに、合弁会社「新玖商業発展有限公司(仮称)」を設立。

中国・重慶市でセブン-イレブン店舗を展開することに合意した。

セブン-イレブン・ジャパンは、2004年より北京市・天津市において中国でのコンビニエンスストア事業の本格展開を開始。

その後、成都市、上海市、青島市へと出店を拡大してきた。

このたび店舗展開を始める重慶市は、中国における国家中心都市の一つとして直轄市(北京市、上海市、重慶市、天津市)に指定。

人口約3,000万人(うち都市部人口は800万人)を擁し、2012年の経済成長率は13.6%に達するなど、中国内陸部における中核都市として今後も高い経済発展が期待されている。

また、急速な経済成長を背景にコンビニエンスストアをはじめとする小売業に対する需要の拡大も見込まれることから、同市において新たに店舗展開に取り組むこととなったという。

三井物産は、商品・原材料供給と物流機能などのサービスを複合的に提供する機能を生かし、フランチャイズ運営事業と組み合わせた事業展開に取り組む。

また、三井物産の食糧及び食品事業における中国事業パートナーの1社である新希望集団有限公司との連携により、同集団の重慶市についての知見と、店舗立地確保における不動産事業のノウハウを生かし、店舗展開を進めていくとしている。