ブラック企業の次は、大手企業の「追い出し部屋」が社会問題になっています。

 正社員を最低賃金以下で働かせるブラック企業は飲食やアパレルなど一部の“特殊な”業界の話だと無視できたとしても、「追い出し部屋」で名指しされたのはパナソニックやソニー、東芝、NECなど日本を代表する大企業ですから、日本的な労働慣行の異常な現実からもはや目をそらすことはできません。

 この問題が広く知られるようになったのは90年代末で、大手ゲーム会社が窓のない地下室を「自己研修部屋」にし、始業から定時までなんの仕事も与えず待機を命じたとして、解雇権濫用で敗訴しています。さらには通信教育大手が、「人財部付」となった社員に自分で受け入れ先を探す「社内就職活動」を命じ、退職を強要したとされる訴訟でも、「人事権の裁量の範囲を逸脱している」との判決が出ています。

 もっとも労働紛争では、仮に裁判で勝ったとしても会社に復職するケースはまれで、大半は金銭賠償で和解しています。訴えた会社でこれから何十年も働きつづけるのは、よほど強靭な意志の持ち主でなければ無理だからです。

 この問題が難しいのは、他の社員や労働組合からの支援がほとんどないことです。いったん「追い出し」の対象にされると、孤立無援で会社とたたかわざるを得なくなります。

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