住宅ローン返済中に退職! 返済金額に足りる?

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会社が倒産、突然のリストラ…住宅ローン返済中に雇用危機を感じたり、いつまで会社が持つのか不安になったりする方も多いのではないでしょうか。

住宅ローン返済中に、万が一退職しなければなくなった場合、どのようなことに注意すればよいのか、またどのような対策を採ればよいのかをチェックしてみました。

■退職金で、慌ててローン完済はリスクが高い?会社都合で退職しなければならない場合、再就職先が見つけやすい年齢であればよいのですが、年齢的に再就職が難しい方も中にはいます。

総務省統計研究所による「労働力調査リサーチペーパー」第24号の研究結果によると、65〜74歳の男性の4割が再就職に1年以上かかっていることがわかっています。

また、次に再就職に期間がかかるのが55〜64歳で、再就職した人のおよそ2割強が1年以上再就職に時間がかかっています。

例えば毎月の支出が30万かかるとすると、再就職に1年かかった場合は単純計算で360万円もの支出を預貯金から払わなくてはならなくなります。

再就職にかかる期間がどれくらいかかるかわからない状態で、退職金をローン返済につぎ込んでしまうとリスクが高くなるといえるかもしれません。

■退職が決まったら、まずはローン会社に相談しよう契約しているローン会社によって、対処してもらえる内容は変わりますが、一時的に返済をストップしてくれるところや、毎月の返済額を一時的に減額してくれるところ、また返済期間を延長することで月々の負担を減額してくれるところなど、相談することで様々な解決策を提示してくれることがあります。

まずはローン会社へ相談し、どのような対策があるのかを確認しましょう。

■あらかじめ失業保障に入っておけば、安心金融機関によっては失業時の保障特約に入れる場合があります。

失業保障では、再就職期間中のローン返済額、又は生活費を保障してくれます。

ただしケガや病気などで退職せざるを得なくなった場合にはつかないこともあります。

どういった場合に保険金が受けられるのか確認しておきましょう。

■退職金が出ない場合会社倒産が理由での失業の場合、退職金がもらえないというケースもあります。

突然収入源を絶たれてしまい、ローン返済以外にも多額出費がある場合や、預貯金があまりない場合などでは、自宅売却を視野に入れる方もいると思います。

しかし、売却に当たっては、売り急ぐと売却額がローン返済額に満たないこともあります。

抵当権がはずせないと住宅ローンの返済に売却額があてられないため、売却が難しくなる場合があります。

まずは再就職先をなるべく早く確保し、ローン会社へ返済について相談することを中心にして、売却も併せて視野に入れるという方法が望ましいかもしれません。