厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、7期連続で正社員が不足の状況となったことが分かった。特に医療・福祉分野は人不足が顕著で、8割の事業所が中途採用を実施している。

 2月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で12ポイントの不足となった。正社員が不足の状況は7期連続。

 分類12産業のうち、金融業・保険業を除く産業で正社員が不足している。産業別の過不足判断D.I.を見ると、医療・福祉(35ポイント)、建設業(28ポイント)、運輸業・郵便業(27ポイント)、情報通信業(26ポイント)、学術研究・専門・技術サービス業(24ポイント)、宿泊業・飲食サービス業(23ポイント)で特に不足感が強い。製造業は過剰(16%)、不足(16%)でD.I.は0ポイントとなっている。

 10〜12月に中途採用を実施した事業所は55%で前年同期を3ポイント下回った。1〜3月に中途採用を予定している事業所は46%で前年同期を3ポイント下回っている。
 
 医療・福祉は、10〜12月に81%の事業所が中途採用を実施し、1〜3月も75%の事業所が中途採用を予定している。

 2013年新学者に採用内定を行った事業所の割合を学歴別にみると、高校卒33%、高専・短大卒17%、大学卒(文科系)35%、大学卒(理科系)31%、大学院卒22%、専修学校卒10%で、前年とほぼ同じ水準。

 調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、2805事業所から回答を得た。

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