保身に役立つ!?サラリーマンに役立つ10の知恵




日本では、大企業よりも中小企業に勤めるサラリーマンの方が多いです。サラリーマンの身を守るために役立つ知恵、知識を調べてみました。皆さんのお役に立てば幸いでございます。



■決算表を読めるようになろう!



自分の働いている会社の決算表を見ても、それが良いかどうか分からない人がいます。しかし、決算表ぐらいは読めるようになりましょう。自分の会社の売り上げ、営業利益がいくらなのか、またコストはどのくらいになっているのかなど、自分の部署だけでは分からない、会社の健康診断の結果がそこに出ています。



決算表を読めれば会社の具合が分かりますから、ある日出社してみたら倒産していた、みたいなことの予防にもなります。



■売り上げの分散をしている会社ですか?



会社自体がうまくいっていても、例えばその売り上げが1社からの仕事発注によってのみ上げられていたら危険ですね。その発注元が倒産するなど、何らかの理由で仕事が途絶えてしまったら会社は途端に立ち行かなくなります。



これを防ぐには普段から売り上げを複数社から上げるように努力する必要があります。もちろん社長の意識の下に行われるべきですが、営業マンの普段の努力が求められるわけです。



■不当に解雇されそうになったら



会社が人を解雇するのは実はとても難しいのです。特に正社員の場合はそうです。ですからもし「不当解雇されそうだ」と感じたら戦うべきです。



まず明確に「退職したくありません」と意思表示をすることです。これを行っていないと、「彼は自主退職だから」「退職に同意したから」などという理由付けをされてしまうことがあります。



ここで大事なのは会社から「解雇理由証明書」を出させることです。これが「会社の都合で言われている、自主退社ではない」ことの証明になります。この証明書を出すことを拒むことは「労働基準法違反」になるのです。



また解雇理由証明書を取ることは、会社に「解雇理由」をでっち上げられないためにもなります。



即日「来なくてもいい」などの処置で追い込まれた場合には本格的に戦う準備です。雇用保険の確保に必要なので「離職票」をもらいましょう。ちなみに雇用保険をもらっても「退職を認めた」ことにはなりません。安心してください。



また会社からの未払い給与がある場合には、すぐに請求書を起こして会社に出します。「労働者が請求書を提出してから10日以内に支払うこと」と労働基準法に定められています!



解雇の撤回に戦う方法には弁護士さんに相談するのが最も早いです。すぐに弁護士さんに相談しましょう。会社に労働組合があるのであれば、組合を通じて戦うのも良い方法です。



■支払代金の回収



中小企業にとって納品したプロダクツの代金回収は生命線です。大企業であればキャッシュフローに余裕があるでしょうが、中小企業にとっては取引先からの入金がなければすぐ困ってしまうことにもなりかねません。



納品物に対する対価支払いは速やかに行ってほしいところですが、下請け業務などを行っている場合には、仕事上の親である大きな企業さんに支払いを遅延されたりする場合があるかもしれません。



しかし、公正取引委員会の定める「下請法」によれば「支払い遅延」は禁止行為とされており、支払日を「納品を行った日から起算して60日以内、かつできるだけ速やかに支払える日」とするように定められています。



下請け業者だからといっていじめられては困りますものね。



■口約束は約束!?



例えば「先日、あれ発注すると言ったけどなしにしてくれ!」なんて言われることがあります。その発注を来るものと思って準備していた部材などがあれば、それはすべてパーになってしまいます。こういった行為は「口約束だから」で済まされてはなりません。



「口約束」でも、お互いに合意した場合には契約として成立するのです。ただし証明することが難しいので水掛け論になることが多いのですが、例えばメールでのやりとりや見積もりなどの証明があれば別です。



民法上は「売買契約は口約束でも成立する」と定めているのです。



■配偶者特別控除を忘れてませんか?



奥さんがパートなどで働いている人は「配偶者特別控除」の存在を忘れていませんか? 奥さんの収入が年間103万円以下の場合は「配偶者控除」を利用できます。これを超えても141万円未満である場合には「配偶者特別控除」があります。



確定申告の際に「配偶者控除」を利用する人は多くても、配偶者特別控除を忘れる人が意外に多いそうです。利用しましょう。



■契約書の作成、その確認



小さい会社で「法務部」がきちんとあるところは珍しいかもしれません。しかし契約書の作成はとても大事なことです。文面を理解することはもちろんですが、もし足りない部分、気になる部分があれば、修正や文面に変更を行わなければなりません。



最近では契約書のひな型などの文面がネットで公開されていますが、それだけでは足りないこともあります。その場合には、「スポット」で司法書士さんや弁護士さんの力を借りるのがいいでしょう。



顧問契約を結んでいなくても、スポットでも引き受けてくれる人は多いです。気軽に連絡をしてみることをお勧めします。仕事の対価を聞いてみてからお願いするかどうかを決めればいいですし。



■労働者の賃金はまず保全されるもの



会社に何か不測の事態があった場合でも、保全された会社の財産からまず確保されるのは労働者の給与です。労働者の給与、賃金というのはそれほど大事なものと社会的に認識されているのです。



例えば、もし賃金の支払いを会社が怠った場合には、最大で遅延利息が年14.6%で課せられることもあります。もし、あなたの会社が賃金に対して配慮していないようであれば、それは十分に気を付けるべきです。



■会社の解雇には必ず理由が必要



会社が従業員を解雇する場合には、必ずその理由が必要です。その理由も以下のような事由でなければなりません。「気に入らない」などは理由にならず、不当解雇です。



・就業規則違反

・法令違反などによる懲戒解雇

・経営上の都合による人員整理

・事業の縮小による整理解雇



また、会社が従業員を解雇する場合には、

・30日前までに告知すること

・30日分以上の賃金を支払うこと

のいずれかが求められます。つまり「解雇を告げられても、最低1カ月分の賃金」は保全されるのです。これはぜひ知っておきましょう。



*……「30日前までに告知すること」と「30日分以上の賃金を支払うこと」を両方行ってもいいですが、そんな会社はめったにありません。



■退職は円満に!



もし会社を辞めることになっても、退職はできるだけ円満にするのがいいです。あなたのこれからのキャリアに不要な傷をつけても仕方ありません。



退職においては「退職届」(辞表・退職願)を出すのが礼儀正しいですが、口頭でも別に構いません。自分から望んで退職する「自己都合退職」の場合には、退職を宣言してから14日後に労働契約は解除されることになっています



ただし、月給の都合など、諸条件がありますので、労働者、会社側の合意によって退職日を設定することがほとんどでしょう。できるだけもめずに、もらえるものは全部もらってうまく退職し、次につなげるのが賢いサラリーマンの態度といえるでしょう。



(高橋モータース@dcp)