大幅な改善を見せる消費者の意識〜「景気は気から」〜

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内閣府の「消費動向調査」は、安倍政権のスピード感ある政策発動などを背景に、消費者の意識が足元で大きく変化したことを示しています。

まず、同調査の中で、「暮らし向き」や「雇用環境」などに関する消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、今年1月に大幅な改善を示し、東日本大震災前の水準を回復したのに続き、2月はさらに上昇し、2007年6月以来、5年8ヵ月ぶりの高水準となりました(左図の上のライン)。

1年後の物価見通し(一般世帯、原数値)についても、「上昇する」との回答の割合が2月には70%近くにまで高まり、消費者の間でデフレ心理が和らぎつつあることを示唆しています(左図の下のライン)。

この背景には、燃料など、円安に伴なう輸入品価格の上昇などもあるとみられるものの、「大胆な金融政策」を掲げる安倍政権の強い意向などを背景に、日銀が金融緩和を積極化させるとの見方が強まっていることなども大きく影響していると考えられます。

また、1年後の「資産価値の増え方」の見通しを示す指標(一般世帯、季節調整値)も、今年2月に2007年3月以来の高水準となり、株式(投資信託を含む)や土地などの資産価値についても、消費者の見方が大幅に改善したことを映しています。

なお、消費者態度指数や「資産価値の増え方」が足元と同様の水準にあった2007年前半は、リーマン・ショック(2008年9月)に至る米国の住宅バブル崩壊の引き金となった、サブプライム住宅ローン問題が深刻化する前の時期です。

だからといって、足元の消費者意識の大幅改善に伴ない、景気や株価も当時の水準を回復してしかるべきとは言えないものの、国民の期待に働きかける安倍政権の政策が今後も効果を発揮し続ければ、消費や設備投資の拡大などを通じて、景気回復が進み、株価のさらなる上昇が促されると考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2013年3月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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