金利上昇、消費税増税目前!今、家を買ったほうがトク?それとも先送りがいい?
消費税増税を来年に控え、住宅の駆け込み需要が高まっている。一方では住宅ローン減税が来年以降まで延長される可能性も…。果たして住宅は今が買い時なのか?


増税の前後にかかわらず住宅はいつでも買い時
昨年成立した「社会保障と税の一体改革」関連法によって、消費税率が早ければ2014年4月から8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。実際に税率を上げるかどうかは、今年10月に発表される4〜6月期のGDP(国内総生産)統計に基づいて政府が判断し、景気回復が不十分だと判断すれば引き上げが見送られる公算も大きい。

しかし、住宅市場ではすでに増税を見越した駆け込み購入が始まっているようだ。

消費税は建物だけにしか課税されないが、仮に3000万円のうち土地が1000万円、建物が2000万円だとすれば、税率5%なら100万円、8%なら160万円だ。

少しでも安く建物を手に入れようと駆け込みたくなる気持ちもわからないではない。

前出の山下和之さんは「住宅メーカーやマンションメーカーが、?消費税増税前に購入したほうがおトクです〞と言って販売活動に力を入れていることも、需要を促す要因となっているようです。今年9月末までに請負契約を結べば、来年4月以降に建物を引き渡しても現行の5%の税率が適用されるので、早く買ったほうがいいとせき立てられているケースも少なくないのではないでしょうか」と語る。

だが、1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときは、駆け込み需要の反動で増税後の住宅販売が大きく落ち込み、税率は上がったものの、それを上回るほど住宅価格が下落。結果的に増税後に住宅を購入したほうが安上がりになってしまった。

「今回も消費税率が10%に上がりきるまで、住宅購入は控えたほうが無難なのではないでしょうか?」と語るのは不動産会社、リック住宅センター代表の山邊浩さん。

「株式と同じで、住宅も買いたい人が殺到しているときは買いのタイミングではありません。買いたい人が少ないときのほうが適正価格で手に入れられるのです。このところ高層マンションをはじめとする新築マンションの販売が数万戸単位で増えており、明らかに供給過剰の状況ですから、駆け込み需要が終われば価格は大きく下がるはずです。焦せって買う必要はありませんよ」(山邊さん)



一方、「仮に駆け込み需要が終わったとしても、前回の消費税増税のときのように住宅価格が大きく崩れる可能性は低いかもしれません」と予想するのは、不動産コンサルタントの長嶋修さん。

「というのも、今回の駆け込み需要には、前回ほどの勢いがないからです。前回の消費税増税のときは、団塊ジュニア世代が買い手の中心で、所得も現在に比べて20%ほど高かったので購入意欲は今回とは比較にならないほど旺盛でした。ですから消費税率が上がった後も、前回のように住宅価格が大きく値崩れすることはないでしょう。つまり増税の前か後かにかかわらず、住宅はいつでも買い時だということです」(長嶋さん)

新築よりも中古住宅の需要がますます高まる
「アベノミクス」への期待から株価は大きく上昇しているが、REIT(不動産投資信託)にも資金流入の動きが見られると長嶋さんは指摘する。

実際に「アベノミクス」の効果が表れて日本がデフレを脱却すれば、住宅価格も上昇に転じる可能性がある。

「バブル時代のように全国の住宅価格が上がることはないと思いますが、今よりも住宅に手が届きにくくなる時代がやって来ることは間違いありません。そうなると、新築よりも価格が手ごろな中古住宅の需要がますます高まるのではないでしょうか」と長嶋さんは予想する。

「そうしたニーズを見越して、国土交通省は2020年までに中古住宅の流通市場とリフォーム市場を現在の2倍にする産業育成策を推進しています。具体的には、全国の中古住宅の図面や地盤・地質情報、メンテナンス履歴、取引履歴などをまとめたデータベースの整備、ホームインスペクション(住宅診断)のガイドラインの制定、中古住宅販売員の資格制度づくりなどに取り組む計画です」(長嶋さん)