大阪の中小企業、アベノミクスで76%が「変わらない」--マインド好転至らず

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大阪東信用金庫は27日、大阪東部の企業を中心に実施した特別調査「アベノミクスの効果について」の結果を発表した。

同調査は、3月1日〜7日の期間に行われ、同社の取引先企業925社から有効回答を得た。

まず、アベノミクスが企業マインドに変化をもたらしたかを尋ねたところ、8割近い76.0%が「変わらない」と回答。

一方、「好転した」は19.2%にとどまったほか、「悪化した」も4.8%あった。

同社は「先行き景気回復に期待を寄せる企業は多いが、現状、多くの企業では売上増加といった形で業況に波及はしておらず、企業マインドを好転させるには至っていない」と分析している。

企業マインドに変化をもたらした要因としては、「円高の是正(円安)」が最も多く21.1%。

次いで、「国内株価の上昇」が14.7%、「成長戦略への期待」が12.3%となった。

なお、「円高是正(円安)」については、好転・悪化双方の要因となっているとのこと。

アベノミクスが重視している企業の成長戦略について、具体的に期待することを問うと、トップは「法人税の引下げ」の51.1%、次が「公共・インフラへの財政投資」の41.4%。

以下、「規制改革による事業活動の自由化」の22.5%、「震災復興事業の強力な推進」の21.3%と続いた。

うち、「公共・インフラへの財政投資」については、建設業(71.1%)だけでなく、製造業の素材型(40.6%)、同機械器具型(39.1%)、サービス業(38.6%)、卸売業(36.8%)など、幅広い業種の企業が期待していることがわかった。

企業に為替相場が現在の水準(調査時:1ドル92円〜94円)で推移した場合、今年の業績が「改善する」と答えた企業は24.4%、「悪化する」は20.7%、「変わらない」は54.9%。

業種別に見ると、製造業では「改善する」が29.7%、「悪化する」は18.6%となった一方、卸売業は「改善する」が23.0%、「悪化する」は31.8%となった。

なお、適正な為替水準は「95円〜100円未満」が33.3%で最も多かった。

今年の賃上げ(ベースアップ)の実施予定については、33.4%が「賃上げをする余裕はない」と回答し、賃上げを実施する企業は15.1%にとどまった(「業績に関係なく多少の賃上げは行う」10.1%、「業績が改善しており賃上げを行う」5.0%)。

しかし、36.6%が「業績を見て来年以降賃上げを検討する」と答えていることもわかった。

今年、「設備投資額を増やす」と答えた企業は4.5%、「ほぼ同額」は23.8%。

反対に「実施予定なし」は67.6%に上った。

設備投資で重視する経営環境は、「国内景気の持続的な回復見通し」が79.7%、「日本経済成長への道筋の明確化」が36.8%、「個人所得増加による購買力の向上」が21.7%などとなった。