投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の3月11日〜3月15日の動きを振り返りつつ、3月18日〜3月22日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には2008年9月9日以来の12500円を回復している。米国では8日に発表した雇用統計のほか、今週は小売売上高や失業保険申請件数なども予想外の好結果となり、米景気回復や雇用改善期待が高まるなか、NYダウは10営業日続伸、8日連続で史上最高値を更新するなど記録的な上昇が続いた。

 また、日銀次期総裁候補の黒田東彦氏の「さらに金融緩和必要」との参院での所信が伝えられるなか、含み資産関連への物色が活発化。その後も黒田氏を次期日銀総裁に起用する政府の人事案に対して、衆院に続き、参院も15日同意。20日に日銀新体制が発足した後、3月末に臨時日銀金融政策決定会合が開催される可能性が高まるなか、一段の金融緩和政策への期待が不動産など資産株への物色に。

 為替市場ではドル・円が1ドル96円台に突入するなか、95〜100円のレンジへの意識も。そのほか、安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明したことで、TPP関連への物色が強まった他、海底資源メタンハイドレートの採取に世界で初めて成功すると関連銘柄が急動意、IPO銘柄の出足好調なども投資家のセンチメントを上向かせた。

 アベノミクスへの期待から、海外投資家の日本株投資が加速している。東証がまとめた3月第1週(3月4日〜3月8日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が1兆0172億円の買い越しだった。2004年3月第1週(9678億円)以来の買越額である。

 先物・オプションSQ要因もあるだろうが、週明け11日の外資系注文動向では、観測ベースながら今年最大の買い越し規模となっていた。また、今週には国内機関投資家による決算対策による売りについてはピークを通過してくると考えられる。決算対策に伴う売り圧力が低下するなか、海外投資家による資金流入が相場を押し上げる要因になろう。

 今週は、黒田新体制が内閣の任命を経て20日に発足する。新体制が最初に開く金融政策決定会合は4月3〜4日に予定されている。黒田氏は11日の参議院での所信聴取で「早急に具体的な金融緩和措置を政策委員会で審議して決定したい」と発言。黒田日銀が発足後、22、25日辺りにも臨時の金融政策決定会合を開催する可能性があるとみられている。臨時国会の開催が発表されるようだと、円相場は95-100円のレンジ上限を意識し、日経平均は13000円をターゲットとしたトレンドが強まる可能性がある。

 また、配当志向の商いも注目されるが、商社や薬品、情報通信など依然として3%超の利回りである。4月3〜4日での金融政策決定会合への期待が高まるなか、配当権利落ち分は早期に埋めてくる可能性が高く、より配当狙いの物色が強まることも考えられる。

 なお、甘利経済再生担当相は2月9日の講演で、日経平均に関し「3期末までには13000円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」と発言。「株価が上がっていくように次々と手を打っていきたい」と強調していた。

 発言後2月12日の日経平均は11400円前後であったが、それから1ヶ月で1000円超の上昇をみせている。テクニカル面では月足の一目均衡表の雲上限が12660円辺りに位置しており、雲突破による長期シグナルの好転が近づいている。3月末の13000円、1ドル100円が現実として意識されてくる。