本社の転出超過、原発事故で”福島県双葉郡”最多--転入超過は東京都港区最多

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帝国データバンク12日、本社「転入転出企業」の実態調査の結果を発表した。

同調査は、同社の企画商品『転入転出企業分析』のデータを元に、2012年に本社移転が判明した企業(郡を越えた実質本店の移転(一部移転も含む)、東京特別区含む)を集計したもの。

それによると、2012年に本社移転が判明した企業は1万1,143社で前年より4.9%増加。

このうち、都道府県を越える移転を行った企業は2,338社で同7.9%増加した。

都道府県別の転入超過状況を見た場合、最も多かったのは埼玉県で100社。

次いで、神奈川県が59社、茨城県が31社、兵庫県が27社、宮城県が16社、鹿児島県が14社、千葉県と富山県が10社、静岡県と奈良県が8社となり、東京都と大阪府に隣接するエリアが上位に入る結果となった。

転出超過状況を見ると、1位が東京都で149社、2位が大阪府で75社と続いたほか、3位には原発事故の影響から20社の福島県が入った。

このほかの東北地域については、宮城県が16社の転入超過、岩手県が転入転出の増減なしなどとなった。

市区郡別の転入超過地域を調べたところ、東京都港区が最多で68社。

以下、福島県いわき市が64社、東京都江東区が37社、神奈川県横浜市が36社、兵庫県神戸市が27社と続き、転入超過地域は494地域、全体の41.7%に上った。

転出超過地域を見ると、原発事故の影響を受けた福島県双葉郡が最も多く139社。

次いで、大阪府大阪市が105社、東京都中央区が81社、愛知県名古屋市が69社、東京都渋谷区が64社となり、転出超過地域は409地域、全体の34.5%を占めた。

業種別では、「ソフトウエア業」が580社(5.2%)でトップ。

以下、「経営コンサルタント」が290社(2.6%)、「土木建築サービス」が252社(2.3%)、「一般貨物自動車運送」が251社(2.3%)、「管工事業」が228社(2.0%)と続いた。

年商規模別では、「1億円以下」が最も多く5,318社(47.7%)、次が「1億円超10億円以下」の4,269社(38.3%)で、年商10億円以下の企業が9,587社(86.0%)と9割近くを占めた。

「10億円超100億円以下」は1,246社(11.2%)。

このほか、「100億円超1,000億円以下」は260社(2.3%)、「1,000億円超」は50社(0.5%)となり、移転元、移転先地域経済への影響が大きい大規模企業は全体の2.8%だった。