福島県を含めた被災3県産品の購入をためらう人は1割-消費者庁

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消費者庁内に設置されている「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」は、20代から60代の男女5,176人を対象に、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」を行った。

調査は、2月14日以降に実施。

対象地域は、被災県および被災県産農林水産物の主要仕向け先県となっている。

「食品を買うとき、何を重視しているか」と聞いたところ、「価格」が77.8%、「鮮度」、「消費期限・賞味期限」が各64.9%となった。

また、「食品がどこで生産されたかを気にするか」という質問では、全体の約7割が産地を「気にする」(「どちらかといえば気にする(40%)」、「気にする(28.2%)」の合計)と回答。

その理由としては、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」が40.9%、「産地によって品質(味)が異なるから」が40.2%となっている。

福島県産品の購入をためらう人は、全体では2割以下(19%)。

また、被災3県(福島県、宮城県および岩手県)産品の購入をためらう人は、全体の1割程度(15%)だった。

一方で、「産地を気にする」または「どちらかといえば気にする」、「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」と回答した人では、購入をためらう人が、「福島産」が69.5%、「被災地を中心とした東北(岩手県、宮城県、福島県)」が53.3%、「北関東(茨城県、栃木県、群馬県)」が29.2%にのぼっている。

同チームは、食品中の「放射性物質」に関する理解増進にむけての取り組みを推進するため、消費者庁内に設置されたもの。

現場の意見を把握するとの観点から、生産者を含めた事業者に対するヒアリングや、消費者の意識調査などを行っている。