1月の機械受注、前月比13.1%減--4カ月ぶり減少、落ち込み幅は”過去2番目”

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内閣府経済社会総合研究所は11日、1月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。

それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比13.1%減の6,544億円となり、4カ月ぶりに減少したことがわかった。

製造業の落ち込みが主な要因。

落ち込み幅は比較可能な2005年4月以降2番目の大きさとなったものの、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

受注総額は前月比3.0%減の1兆7,976億円。

「船舶・電力を除く民需」の受注額6,544億円のうち、製造業は同13.2%減の2,568億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.3%減の4,099億円となった。

また、製造業の受注動向について業種別に見ると、造船業が同34.7%減、金属製品が同28.8%減、化学工業が同25.8%減、情報通信機械が同24.3%減、非鉄金属が同16.7%減、その他輸送機械が同13.9%などとなり、全15業種のうち10業種が前月より減少した。

需要者別に見た場合、民需は前月比7.2%減の7,729億円、官公需は同26.1%減の1,798億円、外需は同4.8%減の6,675億円、代理店は同0.7%減の902億円となった。