原発事故影響の懸念薄れる--生鮮食品で「気にならない・買う」が増加

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日本政策金融公庫は6日、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響があると考える地域の生産物に対する購買意識について調べた「2012年度下半期消費者動向調査」の結果を発表した。

同調査は、2013年1月1日〜11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20歳代〜70歳代の男女2,000人から有効回答を得た。

同調査で、原発事故の影響があると考える地域の生鮮食品および加工食品の購買意識について尋ねたところ、生鮮食品では20.2%が「原発事故の影響は気にならない(以下、気にならない)」、11.8%が「原発事故の影響があると考える地域の生産物でも買う(以下、買う)」と回答。

これらを合わせると32.0%となり、2012年1月調査より2.0ポイント、震災直後の2011年7月調査より3.8ポイント増加したことがわかった。

また、「原発事故の影響があると考える地域の生産物を買わない(以下、買わない)」と答えた人は、昨年1月より6.0ポイント減の31.8%となり、「買う」と「気にならない」の合計を初めて上回った。

加工食品については、23.8%が「気にならない」、11.9%が「買う」と回答。

これらの合計は、昨年1月より2.5ポイント、2011年7月より5.1ポイント上昇し、35.7%を占めた。

反対に、「買わない」は昨年1月比4.3ポイント減の28.3%となった。

「気にならない」または「買う」と回答した消費者にその理由を聞くと、「安全性に問題ないから」と答えた割合は、生鮮食品、加工食品ともに38.3%に上り、昨年1月と比べて生鮮食品で6.4ポイント、加工食品で4.5ポイント増加。

また、「被災地を応援したいから」とした割合は、生鮮食品では昨年1月比5.8ポイント増の27.8%、加工食品では6.7ポイント増の27.0%となった。

他方、「買わない」と回答した消費者に生産物を購入するために必要な対策を質問したところ、最も多かったのは「政府や第三者機関等公的機関による放射能検査の実施」となり、生鮮食品では31.1%、加工食品では30.1%を占めた。

昨年1月と比較すると、「原発事故から一定期間経過すること」と答えた消費者は、生鮮食品では4.0ポイント増の12.6%、加工食品では同じく4.0ポイント増の12.7%と増加。

しかし、「今後も購入するつもりはない」と考える消費者も、生鮮食品では2.8ポイント増の21.8%、加工食品では6.5ポイント増の23.1%と増えており、「食品における原発事故対策の難しさ」(日本公庫)が改めて示される結果となった。