児童虐待事件、2012年は過去最悪の472件--加害者は”実父”が最多、38.8%増

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警察庁は7日、2012年の「児童虐待および福祉犯の検挙状況等」を発表した。

それによると、児童虐待事件は前年比22.9%増の472件、被害児童者数は同19.6%増の476人となり、ともに統計を開始した1999年以降最多となったことがわかった。

態様別検挙状況を見ると、身体的虐待が前年比27.4%の344件、性的虐待が同16.7%増の112件、怠慢または拒否が同41.2%減の10件、心理的虐待が同500%増の6件となった。

罪種別に見た場合、殺人が前年と同数の31件、傷害が前年比18.8%増の227件(うち、傷害致死が同50.0%減の9件)、暴行が同85.4%増の76件、強姦が同50.0%増の33件、強制わいせつが同120.0%増の33件、児童福祉法違反が同34.1%減の29件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が同27.3%増の14件などとなった。

加害者と被害者との関係別検挙状況を調べたところ、最も多かったのは実父で前年比38.8%増の186人。

以下、実母が同12.2%減の108人、養・継母が同14.3%減の102人、養・継父が同22.0%増の100人、内縁の父親が同28.3%増の77人と続いた。

「父親等」の総数は同32.2%増の378人、「母親等」の総数は同12.2%減の108人だった。

被害児童について年齢別に見ると、14歳が最多で45人。

次いで、1歳未満と16歳が同数の42人、13歳が41人、15歳が39人、12歳が34人などとなった。

なお、死亡した児童は32人で、前年より7人減少した。

次に、福祉犯の取り締まり状況について見たところ、法令別送致件数は前年比4.2%減の7,909件。

詳細を見ると、青少年保護育成条例が同7.9%減の2,635件、児童買春・児童ポルノ禁止法が同0.3%減の2,291件、未成年者喫煙禁止法が同8.2%増の1,375件などとなった。

福祉犯の法令別送致人員は、前年比2.9%減の7,622人。

このうち、暴力団関係者は303人で、関与率は4.0%だった。

送致事件に係る福祉犯罪被害少年の総数は、前年比7.1%減の6,808人。

うち、男子は同3.6%減の2,146人、女子は8.7%減の4,662人となった。

学職別では、高校生が同4.6%減の3,093人、中学生が同8.5%減の1,857人、無職少年が同15.6%減の1,024人だった。