『アベノミクス』って本当に理解できてる?--中野晴啓の「経済私見」

写真拡大

アベノミクス効果で日本株式はこの3カ月間にざっと3割上昇、為替も2割もの円高是正を実現しています。

この急激な変化には世界の金融市場も顕著に反応し、世界のマネー全体をリスクオンへと誘導して、日本の政策が本当に久々に世界中から注目されています。

アベノミクスの目的は、日本経済のデフレ脱却、そしてインフレ期待を醸成させて日本の名目経済成長率を高めようということです。

いま世間で専ら囃(はや)し立てられているアベノミクスは、日本銀行による大々的な金融量的緩和。

つまりお札を大量に市中へ供給することで、インフレに誘導することだと単純に理解されているようです。

既に米国・欧州の中央銀行がリーマン・ショック以降実行して来た通貨安競争に、日銀もようやく参戦したと解釈されての円安進行があちこちで論評されています。

確かに行き過ぎた円高の是正は日本の輸出企業の本業への業績改善に直結しますから、それが材料となって日本株は大型輸出関連銘柄が中心となって、これまで日本株全体の回復をリードしてきました。

しかしその因果関係だけでアベノミクスが論じられるのなら、あまりにもそれは浅薄でありましょう。

リーマン・ショック後の金融危機に対応して、米国では俗に「QE」と言われる大規模な金融緩和をいち早く実行して危機を脱しました。

この金融政策は実に大胆不敵かつ前代未聞のオペレーションで、サブプライムショックによって大暴落していた米国の住宅ローン債権を米連邦準備制度理事会(FRB)が買いまくることで、市場に資金供給したのです。

昨年欧州中央銀行(ECB)が決定した「OMT」と呼ばれる金融緩和政策も同様で、誰も市場に買い手が居なくなった南欧諸国の国債をECBが無制限に買いまくると宣言したわけです。

従来中央銀行の役割は資金供給、つまりもっぱら資金の出し手として解釈されてきましたが、今やその役割は最後の資産の買い手へと変貌したのです。

この金融政策は教科書になかったことで、実はここ数年の間に大きな金融市場のパラダイム転換が起こっていて、今回のアベノミクスへの市場の期待も、この”ニューパラダイム”に則った日銀の政策転換を想定しているがゆえの、株式市場の上昇であると解釈すべきでしょう。

アベノミクスがしっかり実行されるとすれば、日銀はこれからさまざまな金融資産を市場から買いまくることでしょう。

おそらくその中心は年限の長い国債でしょうが、ETF(日本株式)やREIT(日本の不動産)も買い増しするとなれば、マーケットはどう反応するでしょう? 中央銀行が泰然と買い向かっているのを目の当たりにした市場参加者は、素直に追随するに違いありません。

リーマン・ショックの震源地だった米国では、今や株式市場が史上最高値更新目前です。

米中央銀行がその資産規模をリーマン・ショック前の3倍にまで膨らませて、リスク資産を買い続けて来た成果としての株価水準だと言ってもいいでしょう。

そして株式市場が上がったなら、世の中でそれに対して怒り出す人はほとんどいないはずです。

株式を持っている人ばかりでなく、みんなが気持ちよくなって楽観的になり、おいしいものを食べたり新しい服を買ったり旅行に行ったり車を買い替えたりと、消費が盛り上がってきます。

そうすると企業の売上も増えて経済活動が活発になるのです。

これが「資産効果」と言われるもので、アベノミクスのデフレ脱却は資産効果を目論んだ政策なのです。

アベノミクスの金融政策はあくまで経済再生に向けた環境作りであって、その先さまざまな規制改革など既得権益を次々と除去することによって初めて、新たなる元気な日本に生まれ変われるわけで、そのためにはまだまだ時間と覚悟と胆力を要するのです。