一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(山本卓也会長)が定める優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」の中で、区分所有マンション専有部の品質基準を満たす「R1住宅」適合件数が、2009年9月の運用開始から累計で10187件(2013年2月25日現在)、また「R1住宅適合状況報告書」発行会社数が累計100社となった。
「R1住宅」は、区分所有マンション専有部に関する品質基準として、給排水管や電気、ガス、防水、下地など13種類の「重要インフラ」について検査基準を設定、新規更新・既存流用に拘らず2年以上の品質保証を義務づけ、工事内容は図面とともに住宅履歴情報として保管されるケースに、統一の書式に則った「適合状況報告書」が発行される。
「R1住宅」の適合件数は、2009年度(7カ月間)/1278件、2010年度/3371件、2011年度/2783件で推移。2012年度は、これまで11カ月で2755件、2013年2月単月の適合件数も331件となっており、年度合計では約3000件強の適合件数になるものと見込んでいるという。
このほか、同協議会では、建物タイプ別に品質基準を作成、区分所有マンション共用部を含む一棟全体の品質基準を満たした「R3住宅」では201件、戸建住宅のリノベーションに関する「R5住宅」では6件が「適合リノベーション住宅」となっている(2013年2月25日現在)。
ちなみに、リノベーション住宅推進協議会の会員企業は、394社(正会員274社、賛助会員107社、特別会員4名7法人2市区町村、2013年2月25日現在)となった。
同協議会では引き続き、優良なリノベーション住宅の普及浸透を推進し、既存住宅流通の活性化に寄与し、リノベーションによる既存住宅の性能や価値の再生・向上によって、住まいを求める人が「自分らしく」「無理なく」「自由に」住まい選びが出来る市場をつくり、地球環境にやさしく、真に豊かな暮らしの実現に寄与していきたいとしている。