国家公務員の給与は本当にいいの?




以前、「将来、子供をどんな職業に就かせたいですか?」というアンケートをとったところ、第1位はぶっちぎりで「公務員」でした。その理由を聞いてみたら「安定していて、給料もいい」という回答がほとんどでした。

でも、本当に公務員の給料は高いのでしょうか。あこがれの(?)「国家公務員」について調べてみました。





■公務員の種類もいろいろあって……



公務員には国家公務員約63.8万人、地方公務員約279.4万人がいます。この国家公務員約63.8万人のうち、「一般職」が約33.9万人、「特別職」が約29.9万人です。



「特別職」は国会議員や即応予備自衛官などですので、これについては今回は除きます。一般職は、「非現業国家公務員」が約27.2万人、検察官が約0.3万人、現業職員が約0.5万人、特定独立行政法人職員が約5.9万人という内訳です。



「非現業国家公務員」という見慣れない単語がありますが、これが「一般行政職員」「外交官」「税務署職員」などの、私たちが想像しやすい国家公務員の人たちです。



「非現業」って何かと思いますよね。これは「現場業務のない」という意味らしく、いわゆるデスクワーカー、昔の言葉でいえば「ホワイトカラー」なのだそうです。ですから、「霞が関で働いている……」という想像をした場合の「国家公務員」は、ほとんどこの「非現業国家公務員」に当たるのです。



分かりにくい言葉ですよね(笑)。



で、国家公務員のお給料がいくらかというと、これは「人事院」という機関が毎年報告を出しています。



■平成24年の国家公務員の平均給与月額



俸給:342,168円

扶養手当:12,313円

俸給の特別調整額:11,200円

地域手当等:36,078円

住居手当:3,751円

そのほか:6,235円

小計:411,745円



これは257,478人の平均給与月額です。平均年齢は42.8歳で、平均経験年数は21.4年です。社員257,478人の巨大企業と考えると、ちょっと平均年齢が高めで、古株の多い会社といえるでしょうか。



額面は確かに411,745円なのですが、残念ながらこれが減額されています。平成24年2月29日に成立した「給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置」というのがありまして、給与を減らされているのです。



簡単にいいますと、日本の厳しい財政状況と、東日本大震災に対処する必要性から「歳出削減」を進めるというわけで、国家公務員の給与を臨時に削ったわけです(平成26年3月31日まで)。



ですので、国家公務員257,478人の平均給与月額は以下になります。



*……実費支給の通勤手当、超過勤務手当、特殊勤務手当などは含んでいません。



■平成24年の国家公務員の「減額後の平均給与月額」



俸給:317,013円

扶養手当:12,313円

俸給の特別調整額:10,080円

地域手当等:33,433円

住居手当:3,751円

そのほか:6,210 円

小計:382,800円



■月に約74億5,200万円も浮いたハズなんだけど……!?



国家公務員の方々にはお気の毒ですが、



411,745円 - 382,800円 = 28,945円



で、1カ月の出費がそれだけ抑えられたわけです。



これが257,478人分ですから、合計なんと7,452,700,710円!

月額約74億5,200万円節約できたのです!

このお金は当初の目的どおり復興に回ったのでしょうか。

もしそうでないなら、国家公務員の方々には怒る権利があると、アホの筆者などは思います。



■平成24年の国家公務員のボーナスは!?



ボーナスがいくらだったかは総務省が発表したデータがあります。

それによると以下のようになっています(成績が標準の場合)。



■平成24年6月期のボーナス

期末手当:1.225カ月分

勤勉手当:0.645カ月分

小計:1.87カ月分

平均支給額:約513,000円

(平均年齢:35.8歳)



■平成24年12月期のボーナス



期末手当:1.375カ月分

勤勉手当:0.645カ月分

小計:2.02カ月分

平均支給額:約565,300円

(平均年齢:36.2歳)



足し合わせると1年間にボーナスは107万8,300円が支給されています(平均支給額)。



ちなみに、この支給は管理職を除く行政職員のデータです。また、前述のとおりこちらも減額措置を受けています。



さらに、このボーナス支給額はここ数年減少傾向です。数年分を並べてみましょう。



■国家公務員のボーナス支給額の推移

*……1年間の平均支給額



●2004年:約130万6,000円

●2005年:約129万9,000円

●2006年:約130万6,900円

●2007年:約132万1,100円

●2008年:約132万2,300円

●2009年:約122万 700円

●2010年:約117万 400円

●2011年:約118万1,900円

●2012年:約107万8,300円



筆者は、「サービス残業ばっかりで激務です。安月給ですよ」と嘆く、霞が関の方に取材したことがありますが……。さて、あなたは国家公務員の皆さんの給与をどのように見ますか?





(高橋モータース@dcp)





人事院の『給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント』 平成24年8月資料

http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf



⇒人事院の『平成24年国家公務員給与等実態調査の結果』

http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/24kokkou.htm



⇒総務省の平成24年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

http://www.soumu.go.jp/main_content/000165814.pdf



⇒総務省の平成24年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

*……この資料に国家公務員の昭和63年度以降の賞与の平均支給額推移の記載があります。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000190579.pdf