1月の現金給与総額、9カ月ぶりに増加--定期給与は減少だが…”特別給与”が増

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厚生労働省は5日、2013年1月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。

それによると、現金給与総額(1人平均)は、前年同月比0.7%増の27万1,450円となり、9カ月ぶりに増加したことがわかった。

所定内給与は、同0.1%減の24万233円で8カ月連続の減少。

残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同1.5%減の1万8,419円で4カ月連続の減少となった。

所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)は、前年同月比0.2%減の25万8,652円と8カ月連続の減少。

また、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同23.3%増の1万2,798円となった。

実質賃金は同0.9%の増加。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.3%増の34万5,161円、パートタイム労働者は同0.6%減の9万1,823円となった。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比1.5%減の134.8時間で2カ月連続の減少。

総実務労働時間のうち、所定内労働時間は、同1.5%減の124.9時間で同じく2カ月連続で減少した。

所定外労働時間は、同1.9%減の9.9時間で5カ月連続の減少。

また、製造業の所定外労働時間は、同6.6%減の12.8時間で6カ月連続の減少、季節調整値では前月より0.4%増加した。

総実労働時間を就業形態別に見た場合、一般労働者は前年同月比1.3%減の153.4時間、パートタイム労働者は同1.0%減の87.3時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.5%増の4,572万7,000人で83カ月連続の増加。

就業形態別では、一般労働者が前年と同水準の3,244万2,000人。

パートタイム労働者が同1.7%増の1,328万5,000人。

また、主な産業について見た場合、飲食・サービス業等は同4.0%増の396万9,000人、医療・福祉は同3.4%増の594万6,000人となったのに対し、製造業は同1.0%減の802万5,000人、卸売業・小売業は同0.5%減の869万2,000人となった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。