3月の金融政策、政治・経済イベント

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3月の金融市場においては、引き続き、米国をはじめ主要国の経済指標の動向が注目されそうです。

加えて、3月は政治イベントを多く控えていることから、それらの行方についても関心が高まるものとみられます。

米国では、連邦政府の歳出の強制削減措置が1日に発動しました。

財政赤字の削減策について与野党で合意できなかったことが背景となっていますが、金融市場では、今後与野党が短期間で折り合えば歳出強制削減の実体経済への影響は限られるとの見方が大勢のようです。

ただし、27日には2013会計年度の暫定予算が失効期限を迎えることから、それまでに与野党が財政赤字削減で合意に至らない上に、暫定予算の再延長も決めることができなければ、実体経済への影響は大きくなるものと考えられます。

最終的には与野党が予算について何らかの妥結をするとみられる中、その進展の状況が注目されます。

中国で5日に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕します。

初日の政府活動報告で、昨年と同じく「積極的な財政政策と穏健な金融政策」を強調するとともに「成長の質と効率の向上を中心に据えた、持続的で健全な成長をめざす」などの基本方針を打ち出すとみられています。

また、中国政府が全人代で示す今年の経済成長率の目標は、昨年と同じ7.5%に据え置くとの見方が強まっています。

日本では、日銀総裁・副総裁人事の採決が注目されます。

日銀正副総裁人事は、衆参両院の同意が必要となり、4、5日の所信聴取を経て、3月中旬頃に採決が行なわれるものとみられています。

国内のみならず、海外からもデフレ脱却に向けた新総裁の下での政策運営が期待されており、新体制後の動向が注目されます。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年3月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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