日経平均日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 堅調相場が続いています。4日前場の東京株式市場では、TOPIXが、一時1000ポイントを上回りました。ザラ場中では2010年4月15日以来のことです。日経平均も2月25日の1万1662.52円の昨年来高値を上回り、1万1767.68円を付ける場面がありました。

不動産関連銘柄の物色が続く

 4日の堅調相場の背景は、9時30分すぎに日銀の次期総裁候補の黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁が衆院議事運営委員会の所信聴取で「デフレ脱却はアジアや世界経済にとって重要」などと述べたことでした。

 なお、3月1日や4日の市場では、不動産、倉庫・運輸、鉄道、百貨店株といった土地を多く保有する内需株が賑わい、相場全体を力強く押し上げました。市場では、FRB(連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)、日本銀行と世界の3大中央銀行が緩和姿勢を維持する限り、インフレヘッジの手段としての不動産投資が続くため、春相場の主役は「土地持ち会社」との声が出ているということです。

 また、3月22日に国交省が13年地価公示を発表するまで、不動産価格の上昇を見込んだ関連株への資金流入は続くとの指摘もあります。

 土地持ち会社人気は昨年の「アベノミクス相場」の開始早々から高かったのですが、年初はその人気も一服していました。しかし、国土交通省が2月26日発表した1月時点の地価動向報告で再び、人気が高まりました。全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇したからです。前回(12年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回りました。そして、今回は上昇と横ばいがあわせて125地区と、全体の8割超を占めたのです。

 ところで、国土交通省は、13年地価公示の地価調査地点について大幅な入替えを行ったと一部で報じられています。

 例年400〜500カ所行っている地価調査地点の入替えを、今年は倍の1130地点で実施したということです。中でも分譲マンション用地や倉庫用地など民間で取引が活発な分野の地点数を増やした結果、総じて13年地価公示は地価の回復傾向がより実感できる内容となる可能性が高まっているそうです。

 この国交省の地価調査地点の大幅入れ替えも、関連銘柄物色への強烈な追い風になっているとみてよさそうです。

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