「火災で最も被害に遭うのは就寝中」、セコムが火災警報器設置を呼びかけ

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セコムはこのほど、同社Webページにて「コラム データから読む 住宅用火災警報器の全国普及率は77.5%」を掲載した。

同コラムによれば、火災は空気が乾燥した冬の時期に多く発生し、火災の中でもっとも多く被害に遭うケースは、就寝中であるという。

これは、火事に気付くのが遅れ、命を落とす人が多いためと言われている。

こうした逃げ遅れの被害をなくすため、消防法により、新築・既築にかかわらず、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。

しかし、住宅用火災警報器が未設置のところは残っており、消防庁では各住宅での設置を推進している、としている。

消防庁の平成24年6月1日時点での推計によれば、全国の住宅用火災警報器の設置率は、昨年6月の時点で、77.5%。

もっとも設置率が低いのは茨城県で59.8%、次いで、沖縄県の60.4%、奈良県の67.7%、高知県の68.0%となっている。

一方で、設置率が8割を超えているところは、18都府県あった。

一昨年前に設置率8割を超えていたのは4都府県に限られていたので、住宅用火災警報器が普及してきたことがうかがえる。

住宅用火災警報器の普及率が9割を超えるアメリカでは、普及していなかった頃に比べ、火災による死者数が半減したという。

日本では、年間およそ1,700人が火災により亡くなっており、その原因としては、先に示したように、逃げ遅れがもっとも多くなっている。

中には、初期消火をしている間に火の勢いが強くなり、逃げ遅れるケースもあるとのこと。

同コラムでは、火災にいち早く気付くためにも、各家庭でも住宅用火災警報器の設置と、それと併せて家庭用の小型の消火器を用意し、万が一に備えることを呼びかけている。