”忘却”こそ最大の敵--東日本大震災から2年、金融機関が行う復興支援の数々

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3月11日に東日本大震災から丸2年を迎える。

2年も経過しているにもかかわらず、未だに被災地の復興は遅々として進まない状況だ。

メディアで取り上げられる機会も少なくなり、このまま風化してしまうのではないかという懸念さえある。

このような中で、震災で被害を被った地域に住んでいる人々がよりよい生活を送ることができるよう、金融機関ではさまざまな取り組みを行っている。

復興応援・支援として銀行が実施している金融商品やサービス、社会貢献活動を紹介する。

震災に遭った地域に住んでいる人たちにとって、住宅取得は再出発するための大切な足がかりの一助となる。

そこで、住宅の被害が甚大だった岩手県や宮城県そして福島県の銀行では、復興支援の一環として金利を低く設定した復興支援住宅ローンを取扱っている。

例えば、宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行が行っているのが「七十七東日本大震災復興支援住宅ローン」だ。

震災により被害を受けた個人の人の生活再建に向けた取り組みを支援するため、2011年4月1日より住宅ローンを新規に利用する被災者の人のために特別金利の適用を開始した。

融資利率は3月31日申し込み受付分までの当初固定金利コースの固定2年は年0.7%、固定3年で年0.8%、固定5年で年0.9%、固定10年では年1.0%。

当初固定期間が終了した後の残りの期間についても店頭表示金利から年△0.5%となる。

同様に変動金利コースの金利は、変動金利の店頭表示金利から借入全期間年△1.8%となっている。

これまでの利用者数について、七十七銀行では「2012年11月末までの実績は、被災者の方向けの住宅ローンが2896件、546億円です。

また、被災された方の生活再建支援の観点から、借入当初5年間を無利子とする住宅金融支援機構の『災害復興住宅融資』の取扱いにも積極的に取り組んでおり、2012年11月までの受理実績は2956件、493億円と全国における受理実績の約4割を占めております」と話している。

個人の被災者のために積極的に資金需要に応えており、「災害復興住宅融資」の受理実績は全国1位になったという。

また2月1日から、七十七銀行では東日本大震災の防災集団移転促進事業に伴う住宅取得ニーズに積極的に応えるため、集団移転において借地上に住宅を建設する人を対象とした「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転・借地型)」の取扱いを開始した。

このような、東日本大震災の集団移転における借地上の建物を対象とした住宅ローン商品の取扱いは同行が初めてという。

他にも、岩手県の東北銀行では住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」と賃貸住宅着工促進によるインフラ整備及び災害に強い街づくりを支援するための復興支援アパートローン「日あたり良好」を提供。

また、福島県の東邦銀行と福島銀行では、復興応援としてリフォームローンを取扱っている。

地域復興支援として、地元の食料品の販売を応援しているのは岩手銀行だ。

特産物の販売促進・産業振興を目的とする第三セクターの岩手県産と百貨店の川徳の協力のもと、「がんばるぞ! 岩手」をスローガンとした岩手県産の食料品を掲載した通信販売カタログを発行している。

通販カタログの発行は、震災発生後、夏季冬季を通じて4回目。

岩手銀行は「地域金融機関として、同カタログを通じて岩手の特産品を紹介するとともに、売上げの一部を岩手県に寄付することで復興支援へつなげたい」としている。

岩手県産のカタログは同社のホームページでも見ることができる。

ユネスコと協力して奨学金のプログラムの募集を開始しているのが三菱東京UFJ銀行だ。

「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」の奨学金プログラムの2013年度募集を2月22日に開始した。