10年後、税理士や事務、営業などはなくなる? デジタル失業の時代が到来

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毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。

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「週刊東洋経済 2013/3/2号」の特集は『2030年 あなたの仕事がなくなる』。コンピュータ技術の加速度的な向上が人間にしか出来ない仕事を大きく侵食し始めたーー。米国の経済学者らが書いた『機械との競争』(エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著/日経BP)が、米国で論争の的になっている。

 リーマン・ショック後、世界的な経済危機は脱しても一向に失われた雇用が回復しない状況は、経済学者の頭を悩ませてきた。その答えは、技術の進歩が速すぎるためにコンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因ではないかという、雇用喪失説の立場をとる。

 コンピュータ技術やロボットの飛躍的な発展は、雇用の二極化をもたらすようになる。今までにない新しいビジネスを創ったり、感動的な音楽や文学を生み出すような直感的で創造的な仕事の領域と、高度な問題解決能力をも必要とする看護師や美容師、配管工といった反復作業ではない肉体労働はコンピュータやロボットには苦手な領域だ。

 雇用はこれらの高所得を得られる創造的な職場と低賃金の肉体労働に二極化され、それ以外の中間層の仕事は急速にコンピュータに置きかえられる。それが、現在の総雇用減少の一因になっているというのだ。つまりデジタル失業の時代だ。

 日本でも2005年の国勢調査「日本の人口」をもとにした『2000→2005年の職業別就業者数の増減ランキング』によれば、ソフトウエアやネットの普及の影響により、会計事務員はその1割(実数ベースで31万人)と高い就業者減少比率が見られた。商品販売外交員、事務用機器操作員なども高い就業者減少比率だ。

『機械との競争』の共著者の1人、アンドリュー・マカフィー(MITスローンスクール リサーチサイエンティスト)がインタビューに答えている。

 IT革命の影響で恩恵を受けているのは高度スキルの人材だ。コンピュータ科学者やデータ科学者、プログラマーなどのハイテク分野の仕事で、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルの社員は学歴もスキルも非常に高い。

 一方で、コンピュータのおかげで文書事務が減ったことが一因で、事務や秘書、営業といったホワイトカラーの仕事が減っている。また、計算ソフトのおかげで、ソフト開発会社は儲かるが、会計士、税理士の需要はこの数年で8万人も減っている。

 これまでは「テクノロジーは起業と雇用を生む」と考えられてきたが、テクノロジーは起業を生み出すものの、雇用は生み出さないどころか、奪おうとしてしまうのだ。

 労働者が機械との競争に勝つためには、「コンピュータが得意としない学問を勉強することだ。コンピュータは創造性やイノベーションには長けていない。少ない人手で済む生産的な経済の到来に備え、社会や政府も、教育や政策を今から検討すべきだ。未来は刻々と近づいている。しかも非常に速いペースで」とアドバイスする。

 一方で、新しい「仕事」はどういったものがあるか? 『part2 新しい「仕事」はどこにある?』で業界別に20年後に輝く職種を紹介している。転職支援サイト運営者によればキーワードは3つ。『IT、グローバル、環境などの社会問題』だ。

 まずは、IT。インターネットにより個人の行動履歴が把握しやすくなったことで、統計学的な手法を用いて高度なデータ解析でヒット作品を予測する「データサイエンティスト」、SNSを通じて人材に直接接触する「ダイレクト・リクルーター」などだ。

 次にグローバル化。2012年はサービス業の海外進出が本格化し始める転換点となった時代なのだ。

 そして、環境などの社会問題。金儲けより人助け、従来とは一線を画した発想で会社を起こす「社会起業家」が増えているという。またペット向けのアロマセラピーを行なう「ペットセラビスト」や「シニア起業支援」といった日本の社会を反映したビジネスはまだまだ伸びていきそうだ。

●デジタル失業の時代におけるビジネスのスタンダードとは?

 今回の特集のなかで、今後の議論で押さえておきたい二つの考え方が出ていたので紹介したい。対談『「ワークシフト」をめぐり大激論 日本でも中間層の仕事は消え去るのか』では、グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワークシフト』(プレジデント社刊)の著者リンダ・グラットン(ロンドンビジネススクール教授)と、日本人はローカルな特殊性を武器にすべきと説いた『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社刊)の著者・渡邉正裕氏という話題になったビジネス書の著者2人が日本の現状と将来をどう考えるかの激論を交わしている。

 グラットン教授は「日本は先進国の中で最も同質化した国で、ユニークで興味深いが世界の人材市場は完全にグローバル化している。そういう状況は日本にも必ず影響する」として、その国にポジティブな影響をもたらす多国籍企業が、このままの日本では育たないリスクがあると指摘する。グローバル化の競争に備えた人材を、という立場だ。

 一方の渡邉氏は「日本は同質化のなかでこれまで成長してきたので、この先20年もおそらく変わりにくい。一部の優秀な人以外の普通の中間層は、負けるためにわざわざ外に出て行かなくていい。閉鎖的で巨大な国内市場で戦えばいい。グローバル化すればするほど逆にグローバル化していない部分の価値も高まるはずだ」という反グローバル化のスタンスだ。

 さらに渡邉氏は「たとえば、日本は失業率も欧米より低いし、犯罪も少なく安全です。そういう意味で、移民を受け入れないという方針を私は評価しています」とグローバル化と移民政策をめぐって対立の構図となっている。

 途中、グラットン教授からは「何かすでに敗北をしてしまったような言い方ですね」と指摘されるほど渡邉氏の主張は、内にこもりがちな現代の若者の主張そのものだ。ただし、内にこもっていても、テクノロジーは職を奪い、さらに人口減少社会の日本は市場が縮小するために、若者たちの競争が激化するのは目に見えているのではないか? という疑問が出てくる。つまり、反グローバル化を選んでも激しい競争が待っている、また、現に起きているのではないか? という疑問だ。

 渡邉氏もその直後の記事「ガラパゴス的雇用が、生きる道」で「国内市場が縮小し国内で職を得られなくなる」おそれを指摘している。その対策としては、「国内で資金が回るよう経済を盛り上げなければいけない」「必要なのは、一にも二にも競争政策だ」「政府は規制産業の既得権者たちとの戦いに勝てるかにかかっている」という論を展開する。政策となると規制改革論者の主張となるのだが、それをいうのならば、より強い同質性を構築されているのが政府と規制産業の既得権者との関係で、この部分の改革が同質性の強い日本ではできないから、この20年、不景気で国内がどうしようもなくなっているのではないか(規制改革は常に米国からの外圧・グローバル化でしか動かないのでないか)? という大きな疑問が出てくる。

 大きな政策の話になるとどうも頼りなくなるのが渡邉氏のなどの内向き世代の議論なのだろうか?
(文=松井克明/CFP)