自民党政権は不動産業界に影響を与える!?




劇的な選挙結果で自民党政権が誕生しました。新聞、週刊誌では「自民党政権で○○業界は!?」なんていうキャッチコピーが散見されます。さて、不動産業界は自民党政権で景気は良くなるのでしょうか? 不動産屋さんに聞いてみました。





■自民党政権に期待は高い



――自民党が政権を取りましたが、不動産業界に影響を与えるでしょうか?



そうですね。期待は高まっていますね。不動産業界はとても景気の影響を受けやすいので、ここのところ景気は良くなかったんですが……。



――具体的にどのような期待をされていますか?



やはり公共工事ですよね。これが増えると、当たり前ですが建設業や不動産業にそのまま影響があります。あとは、前政権ではもうひとつ盛り上がっていなかった、3.11の復興事業ですか。



――復興名目の予算をよそに転用してたじゃないですか。ああいうことは業界の人は知っていたんですか?



どうでしょう(笑)。あまり大きな声では言えない話です。復興事業が本格的に開始されたら、それはそのまま不動産業界に大きな影響があります。家をなくされた人が多いわけですし。



――高速道路のトンネル崩落事故が起こりましたが、ああいうインフラ関連の整備費用などが国によって拡充されると、プラスの影響がありますか?



それは建設業になりますが、でも不動産業とは密接に関連していますのでプラスに影響しますね。グループ企業、関連企業を持っているところは少なくありませんので。



■消費税も焦点の一つ



――ほかに不動産業にプラスの影響があると予想される点は?



消費税でしょうか。いつ上げられるか、本当に上げられるかはまだ確定されていませんが、消費税は大きな影響があると思います。



――消費税が上がるのにですか?



はい。「駆け込み需要」が確実に発生しますので。5%から8%への上昇、3%というのは決して小さくありません。



*……土地の売買には消費税はかかりません。家・建物、上物には消費税がかかります。



――(例えば建物)2,500万円とすると3%で75万円ですか。



大きいですよね。消費税は不動産業界に影響を及ぼす大きなポイントになると思います。さらに2014年4月(8%実施時)以降に、年収600万円以下の人を対象に「住宅給付金の支給」「住宅ローン減税の4年間延長」の方針を自公で固めたという報道がありました。





――追い風になりますね。



そうですね。大きな動きです。もう一つ、これはトピックですが、インフレへの期待からか「投資用不動産」が昨年末から年明けにかけて活発になっているという話です。



――え、もうそんな動きが出ているんですか。



不動産業界の自民党政権に対する期待は高いとのこと。景気の良い1年になるといいですね!







(高橋モータース@dcp)