総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月から0.1ポイント改善した。一方、1月の有効求人倍率(同)は0.85倍で、前月から0.02ポイント上昇した。有効求人倍率は3カ月連続の上昇となっている。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.33倍(前月比0.02ポイント減)、正社員有効求人倍率は0.55倍(前年同月比0.07ポイント増)、有効求人(季節調整値)は前月比0.7%増、有効求職者(同)は同1.3%減。

 新規求人は前年同月比9.4%増。産業別に見ると、建設業(14.3%増)、宿泊業,飲食サービス業(14.2%増)、教育,学習支援業(13.7%)などが増加。製造業(7.0%減)は減少した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは宮城県の1.25倍、最も低いのは沖縄県の0.46倍。

 男性の完全失業率は前月比0.1ポイント増の4.6%、女性は同0.2ポイント減の3.8%となった。

 完全失業者数は前年同月比18万人減の273万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同1万人減の69万人、「自己都合」は同4万人減の96万人となっている。

 就業者数は前年同月比17万人増の6228万人。産業別に見ると、医療,福祉(37万人増)、サービス業(23万人増)が大きく増加する一方、製造業(32万人減)は2カ月連続で30万人を超える減少となった。情報通信業(17万人減)、運輸業,郵便業(15万人減)、卸売業,小売業(15万人減)、農業,林業(13万人減)もそれぞれ10万人を超える減少となっている。

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