外食産業の倒産動向、大阪を中心とした近畿がトップ -帝国データバンク

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帝国データバンクは26日、「外食産業の倒産動向調査」についての調査結果を発表した。

同調査は、2012年の外食産業の倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について、件数・負債推移、業態別、地域別などを集計・分析したもの。

2012年の倒産件数は685件となり、年間最多件数を更新した2011年の688件に次ぐ件数となった。

月ベースで見ると、2月の倒産件数は89件となり、比較可能な2000年以降で過去最多。

平均倒産件数は57件となり、高水準で推移している。

負債総額は506億4,400万円となり、前年同期比23.4%の増加となった。

2008年の919億3,600万円以降、年々減少傾向にあったなか、4年ぶりに増加したものの、2000年以降では、2011年の410億5,100万円、2000年の435億3,000万円に次ぐ低水準となった。

業態別に見ると「居酒屋」(196件、構成比28.6%)がトップ。

以下「一般飲食店、食堂」(138件、同20.1%)、「中華料理店」(102件、同14.9%)と続いた。

この3業態で全体の6割以上を占めている。

地域別に見ると、「近畿」が247件となり7年連続でトップ。

以下「関東」(212件)、「中部」(98件)と続いた。

「中部」は2005年以降、倒産件数が年々増加傾向にあったものの、7年ぶりに前年比減少となった。

都道府県別に見ると、最多は「東京」(130件)で、2010年以降3年連続で最多となった。

その他調査の詳細は「帝国データバンク TBC watching」で閲覧できる。