多少の調整はあるものの、イケイケドンドンの日本株。本誌も完売御礼! ありがとうございます。「いま買わないで、いつ買うの?」、ということで久々の上げ相場にスコーンと乗れる銘柄を今月もたっぷり集めました!!!♪♪♪


昨年11月の衆院解散後の急騰相場が一段落し、冷静に値上がり銘柄を探す段階になってきた。安倍政権による経済政策では、国土強靭化法案など土木・建築関係ばかりが注目されている。しかし、自民党の政権公約「J −ファイル2012」では、金融業の強化が掲げられており、GDP(国内総生産)比10%の価値創出が目標になっている。公約が実現すれば、外国人投資家による大量の買いで、メガバンク株を中心にさらに上値を追うことになる。

自民党の政権公約では、政治や福祉、教育など328項目の政策が示されている。特に、金融関係では「アジア?1の金融・資本市場の構築」として、金融セクターの対GDP比を英国並みの10 %台に押し上げるとしている。現在の水準の約2倍というイメージだ。

経済が成熟した英国がロンドンを金融の中心地に育てて経済成長につなげたほか、米国が金融とITで不況を乗り切ってきたことを踏まえた政策といえそうだ。さらに、株式市場の再活性化策として「東証グローバル30社」指数をつくったり、外資誘致のための金融特区を創設したりする方向が示されている。

金融以外では、公共事業による景気テコ入れが金融緩和政策と並ぶ重点目標になっている。経済政策が実を結び、公約通りに名目GDP成長率3%以上が実現すれば、成長の主導役が土木・建築でも自動車など輸出産業でも、大手銀行株が買われることになりそうだ。

意外かもしれないが、景気が回復に向かうと真っ先に買われるのが金融セクターであり、その国を代表する金融株というのが世界の常識となっている。金融株は経済そのものなのだ。金融機関への特別な支援がなくても、景気が上向いてデフレから脱出できれば、銀行株や保険株が急速に値上がりしていく公算が大きいともいえる。

リスクシナリオとして「自民党の民主党化」に注意したい。民主党は「マニフェスト」として掲げた公約の多くを達成できず、先の選挙で大敗した。このことを踏まえると、自民党は名目GDPの3%成長や物価上昇率2%などの目標値を簡単にはほごにできないはずだが、経済政策をめぐる首相らの発言にブレがないか、日ごろから注意しておくに越したことはない。


この記事は「WEBネットマネー2013年4月号」に掲載されたものです。