夫婦で住宅購入! 共同名義で購入した場合の超大変なデメリットとは

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夫婦で資金を出し合って住宅購入する場合、多くの方が共同名義にすると思います。

今回は、共同名義で考えられるメリット、デメリットをチェックしていきましょう。

■住宅ローン、連帯保証人の問題住宅ローンを組む時に共同名義で住宅購入した場合、連帯保証人に配偶者を指定される金融機関があるのだそうです。

この時に、配偶者が専業主婦で無収入の場合、注意しておいたほうがよいかもしれません。

連帯保証人になってしまった場合、万が一旦那様に何かあり、住宅ローンの支払いが困難になった時に、奥さまにローン負担がのしかかってしまうからです。

共有持ち分による担保提供だけの場合であれば、最悪の場合、物件を手放すだけでよくなります。

また住宅金融支援機構のフラット35や、保証会社に連帯保証人になってもらうタイプの住宅ローンには、連帯保証人が必要ありません。

共同名義で、収入のない方に連帯保証人を求めてくる場合には、そのようなタイプの住宅ローンも検討するとよいかもしれません。

■離婚の問題離婚する時に多くトラブルの元になるのが、共同名義です。

ローンの名義を変更できない、連帯保証人の変更に応じてもらえない、というのが多くあるトラブルの理由のようです。

離婚の時に夫婦それぞれの持ち分を清算しておかないと、後々になって売却する時に、贈与税の対象となってしまいます。

まずは離婚後すぐに売却して、夫婦それぞれ資産を清算する方法がベターだといえます。

■共同名義だと、住宅ローン控除が2人で受けられるメリットも住宅ローン控除は、年末残高の1%(限度額以内)で受けられるようになっていますが、消費税増税に向けて、これから住宅ローン控除の限度額の引き上げが予定されています。

それに伴って問題となっているのが、「限度額が引きあがっても、平均所得のサラリーマンは所得税をそんなに払っていない」という問題です。

これについては、限度額で引ききれなかった分を住民税から差し引く際に、限度額をあげるという方法や、プラスして給付措置も検討されていますが、それでも住宅ローン控除の限度額いっぱいまで控除が受けられるのかどうかは、今のところわかりません。

ただし夫婦共働きで共同名義にした場合には、夫婦それぞれに持っている年末残高の1%(限度額以内)が控除されるため、所得税から控除される金額が増えるということでもあります。

子どもを作らないと決めた世帯で、夫婦共働きが長く続きそうだという方には、うれしいメリットでしょう。

もちろん、子どもができて仕事を辞める場合には、ローン名義の変更がむずかしくなることで、さまざまなリスクが発生することも検討しておかなくてはなりません。

■共同名義は当然のことで、メリットもデメリットもない資産の持ち分に応じて登記を行うのは基本です。

その意味では、メリットもデメリットも当然のことであり、あらかじめ理解した上で行うのが大切です。

先々のことは幾ら考えてもわからないものです。

取りあえずは夫婦円満、仲むつまじく現状を維持し、住宅ローン完済を中心に考えておくほうが大切だと言えるでしょう。