万が一、欠陥住宅だったら…!

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注文住宅を購入する場合、毎日のように建築現場を訪れるオーナーも多いとは思いますが、毎日訪れるにつれ、基礎の高さや、鉄筋の配置、材料の品質などに小さな疑問を感じて不安になることも多いのではないでしょうか。

あまり考えたくはありませんが、購入した住宅が万が一、欠陥住宅だった場合には、どうすればよいのでしょうか?■契約違反だった場合について法律にふれてはいないけれども、契約書で定めた通りに工事が行われていない場合は契約違反となります。

例えば割栗石を入れてほしいと言っていたのに、現場に砕石が運び込まれている。

期日を決めて着工を行うと契約していたのに、期日を守らない。

木材をきちんと指定していたのに、ちがう木材を使用している場合など、契約と違う工事を行っている場合、守らない場合は契約違反となります。

契約違反だった場合には、(1)どの程度の影響があるのかを専門知識のある建築士などに確認し、やり直しを求める、(2)役所の窓口や消費者センターへ相談する、(3)紛争に詳しい法律知識のある専門家をはさんで話し合いを行う、あるいは、(4)紛争が避けられない場合には紛争処理機関へ相談するなどの方法があります。

いずれの場合も、まずは契約内容の確認、契約違反となっている部分の確認など、現状の確認が第一です。

■法令違反だった場合について法令違反というのは、建築基準法に適合していない、違反している建築物を建てている場合のことです。

建築基準法は素人にとっては難しい法律で、さらに建売住宅の場合は、隠れているところに違法部分があることも多いため、なかなか見つけにくい問題であることが多いようです。

そのため建築基準法違反だということが、住宅購入後の経年劣化や傷み具合でわかったり、役所による工事完了検査が行われなかったり、工事完了検査がないことで検査済証が発行されないため融資が受けられなかったり、売買するタイミングで判明することが多いという現状もあります。

注文住宅の場合にも、そうでない場合についても、まずは現状の確認が第一です。

法令にどの部分が違反しているのか、責任の所在はどこにあるのかなどの確認です。

注文住宅の場合には、オーナーにも責任が問われることになりますので、建築に詳しい専門家へ情報収集および確認の上、建築基準法に詳しい法律の専門家などに相談するとよいでしょう。

■瑕疵(かし)担保責任について住宅瑕疵(かし)担保履行法により、新築住宅には10年の保証がついています。

構造体力上の主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分に欠陥が見つかった場合、住宅事業者が無料でこれを直さなければならないという法律があります。

この法律の対象は、建設業者や宅建業者です。

この住宅瑕疵保険に入っているかどうかは、契約時に説明や書面の交付があるそうです。

保険金の対象となるのが、構造体力部分と雨水の浸入部分と限定されますが、それでもいざという時に安心なため、必ずチェックしたい内容といえます。