身近なものから考える物価上昇への備え

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農林水産省は27日、国が輸入して国内の民間企業に売り渡す小麦の価格を、4月1日から現在の価格比で平均9.7%(前年同期比で12.7%)引き上げると発表しました。

小麦の国際価格が上昇したことや、円安が進行したことなどで、輸入価格が上昇したことが背景となりました。

小麦の価格については、同省が半年毎に価格を見直していますが、今回は、昨年10月の3%の値上げに続く、2期連続の値上げとなりました。

同省は、今回の値上げで食卓への影響は限定的とみていますが、日本は小麦の国内消費量の約90%を海外からの輸入に頼っていることから、今後、小麦価格の高止まりや円安が続けば、2013年10月にはさらなる小麦価格の上昇が予想されます。

継続する小麦価格の値上げによって、パンや即席めん、うどん、スパゲッティなどの身近な食品の価格が上昇する可能性があり、いずれ食卓にも影響が及ぶものとみられます。

食料自給率の低い日本は、小麦だけでなく、食料の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。

これまでは円高が価格抑制としての効果を発揮しており、物価を安定させる上で重要な要件でしたが、円安の進行は物価上昇を招く大きな要因となります。

世界景気の先行きに明るさが増し、世界的な需要の回復によって農産品価格が上昇する可能性があるなか、円安が継続するようであれば、物価の上昇に対し、何らかの対応策を今後考えていく必要があるかもしれません。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

)(2013年2月28日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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