みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併契約締結--商号は「みずほ銀行」

写真拡大

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行はこのたび、2011年11月14日付「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について」において、両行が2013年度上期中を目処に合併(以下本件合併)を行うことを決定した旨を、2012年3月30日付「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併の効力発生日の決定について」において、本件合併の効力発生日(以下本件合併予定日)を2013年7月1日とすることを決定した旨を、2013年2月8日付「みずほコーポレート銀行のみずほ銀行との合併後における代表取締役等の内定について」において、みずほコーポレート銀行における本件合併予定日の代表取締役等を内定した旨を、それぞれ公表した。

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行は、国内の関係当局の許認可の取得等を条件として、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併することを決定し、2月26日、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行との間で合併契約(以下本件合併契約)を締結し、また、本件合併の効力発生を条件として、みずほコーポレート銀行の商号を変更することを決定し、さらにみずほコーポレート銀行の株主総会決議及び取締役会決議、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、みずほコーポレート銀行の本件合併予定日における代表取締役を内定した。

同グループでは、本件合併により、これまで培ってきたみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の「強み」「特長」を活かし、両行の顧客に多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供し、また、銀・信・証のグループ連携を一層強化することで、顧客利便性の更なる向上を実現するとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の全体最適についても同時に実現していく。

なお、本件合併に加えて、みずほ信託銀行も含めた統合の可能性についても、引き続き検討していく合併方式みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併新商号株式会社みずほ銀行英文名:Mizuho Bank, Ltd.変更予定日7月1日。

ただし、本件合併の効力発生を条件として変更するものする