あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断 (10) 42歳、独身男性。月収28万円。好き勝手に過ごしてきたが、老後どうすれば?

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連載コラム『あなたの家計簿見せて! ”給料減少時代”の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】今まで好き勝手に過ごしてきましたが、最近になって多分このまま一生独身なんだろうなと思い始め、ふと自分の将来のことが不安になってきました。

今は実家で年老いた両親と猫と一緒に暮らしていますが、もし父が亡くなったら相続税は払えるのかも心配です。

貯蓄もあまりありませんが、今後の人生を豊かに過ごすためにも、老後の資金づくりは今から何をしておくべきでしょうか?【プロからの回答です】秋葉様が両親と同居されているご実家は、小規模宅地の特例が適用され、相続税評価額が最大80%減額されると思われますが、他にお父様がマンションやアパートを所有されているため注意が必要です。

それらの相続税評価額や現金資産などを合計して、相続税が発生するかどうか確認しましょう。

相続税がかかるようでしたら、生前贈与を含めた節税対策と、納税資金準備を行いましょう。

家計に関しましては、ご自身でも自覚されている通り、趣味にかけるお金や、外食中心の生活などから貯蓄ができなくなっているようです。

特に気になるのはボーナスの使い道です。

旅行代とボーナス払いでの支出が7割程度を占めており、全く貯蓄ができていないのは問題です。

生活費は給料で賄い、ボーナス払いの支出はやめましょう。

ボーナスは、やむを得ない支出以外は全額貯蓄するのが理想です。

(※詳細は以下をご覧ください)相続税は平成27年1月1日相続分からは基礎控除額が縮小されることが見込まれています。

財産に相続税がかかる可能性があるようでしたら、早めに対策を立てましょう。

老後の資金づくりは、これからの住まいをどうするのか、老後はどのように過ごしたいのかのイメージづくりから。

そして、そのためにはどのくらいの資金が必要なのかを見積もり、計画的に積立を始めるといいでしょう。

40歳を過ぎて、ふと将来のことを不安に感じ始めた秋葉様。

これからご結婚される可能性もあるでしょうが、相続の問題はいずれにしても発生します。

1月に発表された2013年度税制改正大綱に、現在「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である相続税の基礎控除額が、平成27年の1月1日から「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ縮小されることが盛り込まれました。

具体例を挙げますと、法定相続人が2人の場合、基礎控除額がこれまでは7,000万円だったのが、4,200万円になりますので、相続税課税対象財産が4,200万円を超えると税金を払わなければならないことになります。

これまでは相続税を払っていた人は全国平均で4%程度でしたが、都市部、特に23区内などで土地や建物を相続した場合、相続税を払わなければならないケースが増えると予想されます。

秋葉様が両親と同居されているご実家は、小規模宅地の特例が適用され、相続税評価額が最大80%減額されると思われますが、他にお父様がマンションやアパートを所有されているため注意が必要です。

それらの相続税評価額や現金資産などを合計して、相続税が発生するかどうか確認しましょう。

相続税がかかるようでしたら、生前贈与を含めた節税対策と、納税資金準備を行いましょう。

早めに対策を立てることで現在の不安は解消しますので、さっそく取り掛かってみましょう。

家計に関しましては、ご自身でも自覚されている通り、趣味にかけるお金や、外食中心の生活などから貯蓄ができなくなっているようです。

特に気になるのはボーナスの使い道です。