今夏にもネット選挙解禁!? 有権者が考えるネット選挙の不安点は?

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ジャストシステムは2月20日・21日、20代〜60代の男女2,000名を対象に、セルフ型ネットリサーチ「Fastask(ファストアスク)」でネット選挙に関する調査を実施した。

最初に今夏の参議院選挙からネット選挙が解禁になる可能性があることを知っているか尋ねたところ、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計は53.0%だった。

およそ半数がネット選挙解禁の可能性について認知しているようだ。

続いて、政党や立候補者個人が「ブログ」「SNS」などを利用して選挙活動を行うことに対する考えを聞いた。

政党の場合、「ブログ」を利用した選挙活動に賛成は59.0%、「SNS」を利用した選挙活動に賛成は45.1%だった。

立候補者個人の場合、「ブログ」を利用した選挙活動に賛成は60.5%、「SNS」を利用した選挙活動に賛成は48.8%。

政党・立候補者とも「ブログ」での選挙活動は6割が賛成していることが分かった。

次に「支持者」や「第三者」によるインターネット上の選挙運動について尋ねた。

「ブログ」を利用した選挙活動に賛成は35.9%、反対は60.4%、「SNS」を利用した選挙活動に賛成は31%、反対は64.7%だった。

その支持者や第三者によるインターネット上での選挙活動については、69.5%の人が「匿名で行うことを容認すべきでない」と回答。

また、候補者を落選させるようにうながす「落選運動」は、連絡先などの表示をしていても、66.9%の人が「反対」と回答している。

続いて、インターネットを利用した選挙運動で懸念されている「なりすまし」について尋ねた。

77.1%の人が「本人でないことを見抜くのは困難だと思う」と答えており、なりすましなどの問題がおきても、身元追跡などの対応は現実的に困難だと72.4%が回答している。

最後に、インターネットを利用した選挙運動が開始されることで、投票結果にどのような影響を及ぼすかを聞いたところ、「投票率が高くなると思う」と回答した人は59.8%。

「これまでの組織票よりも、今までコントロールできなかった浮動票が重要になる」と64.9%が回答している。