図1 地域金融機関の中小企業への経営支援の具体的取組状況

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景気の先行きが見えないなか、地方の中小企業における苦悩は深刻さを増している。事態を打開する方法は「顔の見える関係」を利用した「地方版メーンバンクシステム」であると筆者は説く。

■明治期における地域経済の最大の特質とは

景気の先行き不透明感を拭い去ることができない状況が続くなかで、地方経済の苦悩は、深刻さを増している。地方経済の活性化なくして日本経済全体の再生がないことは、誰の目にも明らかである。

第一次産業、第二次産業、第三次産業を問わず、地方経済の中心的な担い手となっているのは、中小規模の事業者である。その中小規模事業者が活性化するうえでは、資金調達が順調に行われることが必要不可欠である。したがって、正念場を迎えつつある地域経済再生の鍵を握るのは中小企業金融の円滑化であると言っても、けっして過言ではない。

中小企業金融のあり方について、ほぼ3年前に次のように書いたことがある。

《間接金融が消えたかというとそうではない。大企業の場合は直接金融へのシフトが起きたが、中小企業の場合はまだ間接金融が基本線である。(中略)貸し渋りなどが問題になるのは、中小企業はまだ間接金融にたよっているためだと思う。(中略)

中小企業を対象にしたメーンバンクシステムのようなものを作る必要がある。その場合の主人公は都市銀行でなく地方金融機関でないかと考えている。それは、不良債権が起きてはいけないからである。(中略)貸す前に、きちんと貸すべきところに貸す仕組みを作る必要がある。そうすると、情報の密度や頻度が非常に大切になり、なるべくフェイス・トゥー・フェイスの関係の方が望ましいと言える。大きくてもせいぜい都道府県レベルで、地元の金融機関が地元の中小企業にお金を貸すという仕組みをつくる必要がある」(拙稿「地域経済活性化と雇用創出−Glocali zationの今日的意義−」『生協総研レポートNo.63経済危機とくらしの諸相』、2010年3月、31〜32ページ)》

ここで言う「フェイス・トゥー・フェイスの関係」とは、「顔の見える関係」のことである。「顔の見える関係」については、東京大学の中村尚史教授が好著『地方からの産業革命−日本における企業勃興の原動力』(名古屋大学出版会、10年9月)の中で、その重要性を強調している。同書を読むと、明治期の日本における地域経済の最大の特質は「顔の見える関係」にあったことが、よくわかる。

■「顔の見える関係」が地域ブランドを作り出す

「顔の見える関係」は、資本主義の発展とともに、匿名の市場取引によって後景に追いやられ、その役割を終えたかに見える。しかし、現実には今日でも、産業集積、農商工連携、まちづくり、地方版メーンバンクシステムなどの形をとって「顔の見える関係」が地域ブランドを作り出し、そのブランドが、地域を越えて(場合によっては国境を越えて)、製品への注文、観光客としての来訪などの形をとって匿名の外部市場から需要を呼び込む。これが、地域経済活性化を通じた日本経済再生の途である。

景気回復過程における中小企業金融のあり方について重要な示唆を与えるのは、前回の景気回復時の経験である。ここで、前回の景気回復過程のさなかに発表された03年版『中小企業白書』の内容の一部を紹介しておこう。

03年版『中小企業白書』に掲載されている中小企業25万1490社を対象とした調査によれば、1998年度に「資産超過・経常赤字先」であった中小企業の47.7%が、01年度には「正常先」となった。また、98年度に「債務超過・経常黒字先」であった中小企業の16.5%が、01年度には「正常先」(14.4%)ないし「資産超過・経常赤字先」(2.1%)となり、財務状況を好転させた。

さらに、98年度に「債務超過・経常赤字先」であった中小企業の44.4%が、01年度には「正常先」(9.1%)ないし「資産超過・経常赤字先」(1.9%)ないし「債務超過・経常黒字先」(33.4%)となり、財務状況を好転させた。

このような状況を考慮に入れると、金融機関は、目先の業績だけでなく、長期的な業績好転の可能性も視野に入れて、中小企業向け資金貸し付けを行うべきだと言うことができる。大企業の場合と異なり、中小企業の場合には、今日でも、資金調達手段に占める銀行借り入れのウエートが大きい。この点は、創業しようとする者の場合も、同様である。

これらの資金借り入れ需要へ的確に対応するためには、銀行等の金融機関が、事業地域を限定しターゲットを絞り込んで、きめの細かいモニタリング能力を発揮する必要がある。長期にわたる濃密な中小企業・金融機関間関係を形成すること、つまり地方版メーンバンクシステムを形成することが、求められているのである。

ところで、企業と金融機関との関係が長期にわたり濃密であるならば企業金融が円滑に進展するという議論は、かつて一世を風靡した「メーンバンクシステム」論に相通じるものがある。

「メーンバンクシステム」論は、インサイダー・コントロールの弊害を抑えながら企業メンバーの努力を引き出す面でも、モニタリング費用を節約する面でも、それが効果的であることを主張した。

■なぜ都市銀行と中小企業はミスマッチなのか

その際、「メーンバンクシステム」論が主として注目したのは、大企業と都市銀行との関係であった。しかし、両者の関係は、80年代以降、大企業が徐々にエクイティ・ファイナンス(株式発行による資金調達)へ軸足を移したことによって、変容をとげるに至った。大企業が、都市銀行からカネを借りなくなったのである。

都市銀行は、大企業に代わる新たな貸出先を求めて、中小企業向けの融資に力を入れ始めた。しかし、都市銀行と新規の借り手である中小企業との間には「長期にわたる濃密な関係」が成立していなかったので、情報のやりとりは不十分なレベルにとどまり、都市銀行のモニタリング機能は十分には作用しなかった。

そこにバブル崩壊後の長期不況の影響が加わり、都市銀行が新たに取り組んだ中小企業向け融資のかなりの部分は焦げ付き、不良債権と化した。このことは、メーンバンクのモニタリング能力そのものに対する不信感を強めることとなり、「メーンバンクシステム」論は急速に影響力を失った。

「メーンバンクシステム」論の後退は、中小企業を対象にしてメーンバンクシステムを作動させることが不可能であることを意味するのだろうか。答えは、「否」である。

バブル崩壊後の長期不況下でメーンバンクシステムが有効に機能しなかったのは、あくまで、都市銀行と中小企業という組み合わせがミスマッチだったからである。組み合わせを地方金融機関(地方銀行・信用金庫・信用組合など)と地元中小企業とに替えれば、メーンバンクシステムは効果的に作動する可能性が高い。

メーンバンクシステムが有効に作動するか否かは、企業と金融機関との間で濃密な情報のやりとりが行われ、金融機関のモニタリング機能が十分に作用するかどうかにかかっている。濃密な情報がやりとりされるためには、できるだけ「顔の見える関係」が成立していることが望ましい。そのような関係が成立する範囲は、おのずと地理的に限定される。せいぜい一つの都道府県くらいの大きさが、限界と言えるだろう。

■7割強が経営支援による効果を実感

全国規模で展開する都市銀行の担当者が、地方で事業を営む一つ一つの中小企業の経営者との間に「顔の見える関係」を築くことは、きわめて困難である。

これに対して、都道府県規模ないしそれより狭い範囲で活動する地方銀行や信用金庫・信用組合の場合には、地元中小企業との間にそのような関係を構築することが可能である。メーンバンクシステムは、地方金融機関と地元中小企業との間でこそ機能する、端的に言えば、地方でこそ機能する、と言うことができる。

「顔の見える関係」にもとづく地方金融機関と中小企業との結びつきは、単なるカネの貸し借りを超えた広がりをみせている。

図1と図2は、いずれも12年版『中小企業白書』に掲載されたものであるが、これらの図から、地方金融機関の中小企業支援の実態を把握することができる。

図1は、地方金融機関による中小企業への経営支援の具体的取り組み状況を示したものである。図1によれば、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合のいずれもが、「事業戦略・経営戦略計画策定支援」や「財務診断等計数管理アドバイス」「不動産売買情報の提供」を積極的に行っている。また、地方銀行を中心に、「ビジネスマッチング等販路開拓支援」「M&A等事業承継支援」「人材教育支援」「海外展開支援」などにも取り組んでいる。

一方図2は、中小企業が地方金融機関の経営支援を受けたことによる効果を表したものである。図2から、経営支援を受けた中小企業の7割強が「何らかの効果があった」と回答している効果の内容としては「財務内容の改善」と「事業の継続」が大きな意味をもつ、などの事実が判明する。

12年版の『中小企業白書』は、地方金融機関が中小企業の経営改善に重要な役割を果たしうることを伝えている。「顔の見える関係」を利用した「地方版メーンバンクシステム」は、中小企業金融の主役だと言えるのである。

(一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎=文 大橋昭一=図版作成)