労働災害、死傷者は前年比2.0%増の11万4458人--2012年、死亡者は6.7%増

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厚生労働省は25日、2012年の労働災害の動向について取りまとめたもの(2013年2月時点速報値)を発表した。

それによると、2012年の労働災害による死傷者数(休業4日以上)は、前年比2.0%(2,266人)増の11万4,458人となり、2010年から3年連続で増加したことがわかった。

死亡者数は、前年比6.7%(66人)増の1,046人(ただし、2011年は東日本大震災を直接の原因とする災害を除いた場合の死亡者数は過去最少の980人)。

死傷者数の産業別内訳を見ると、製造業が前年比0.0%(12人)増の2万7,219人、建設業が同2.4%(391人)増の1万6,449人、陸上貨物運送事業が同1.1%(148人)増の1万3,375人、第三次産業が同3.8%(1,819人)増の4万9,199人となった。

死亡者数の産業別内訳については、製造業が前年比7.4%(13人)増の188人、建設業が同8.7%(29人)増の362人、陸上貨物運送事業が同4.8%(6人)増の129人、第三次産業が同14.9%(36人)増の277人となった。

月別死傷災害発生状況を対前年増加率で見たところ、2月が特に高く16.6%の増加。

これは、雪などに伴う転倒災害が増えたのが要因と考えられる。

3月から5月にかけては、前年の2011年は震災発生の影響で生産活動が縮小し、それに伴い死傷災害も減少したため、前年同時期を4.0%〜7.5%上回った。

以降、8月からは減少傾向となり、下半期(7月〜12月)の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0%減の5万4,589人だった。

同省は、昨年8月末の時点で、労働災害発生率が前年同期比4.8%の増加となっていたことから、労働災害防止に向けた取組を強化。

翌9月には関係団体に対し緊急要請を行った。

2013年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度となり、さらなる対策の強化を図るほか、労働災害が多い食品加工用機械、解体用機械に対する規制を、今年4月を目途に見直す予定だとしている。

なお、2011年の数値は、前年同期の速報値から東日本大震災を直接の原因とする死傷者1,664人を、3月から除いて作成している。