2008年秋のリーマン・ショック後の最高値を記録し、とどまる気配を見せないアベノミクス相場。はたしてこの先どこまで上がるのか。「日本株のスペシャリスト」である藤井英敏氏(カブ知恵代表)が「まさにいまが大相場の入り口」といえば、中国株をはじめ世界の株式市場に精通する「海外投資のカリスマ」・戸松信博氏(グローバルリンクアドバイザーズ代表)は「いま世界の市場で最も魅力的なのが日本株」と見る。二人がこれからの展望を語り合った。

戸松:まず今年に入ってからの各国の主な株価指数を比較すると、TOPIX(東証株価指数)の上げ幅は群を抜いていて、いま日本株は世界一上がる、“暴騰相場”と化しています。

藤井:そもそも海外から見て日本株はそんなに魅力的?

戸松:ここにきて日本株に関するアナリストレポートが増えてきていますし、外国人投資家の関心は一層高まっています。すでに外国人の買いが進んでいるといわれますが、海外のファンドマネージャーの多くが長期的に日本株の組み入れ比率を高めるためには、最低でも数か月単位の継続トレンドが必要といわれており、本格的な買いを入れてくるのは、まさにこれからなんですよ。

藤井:今回の株高のきっかけはアベノミクスですが、それが主たる要因ではないと見ています。リーマン・ショックから欧州危機を経て、米欧がこぞって金融緩和を進めるなか、日本は民主党政権の体たらくで“失われた3年半”を過ごしてきた。

 それがアベノミクスの登場で、ようやくデフレに決着をつけてくれる期待感が高まった。振り返れば、日経平均は1989年末につけた3万8915円をピークに下落相場が続いてきたが、それがようやく終わると見ていいでしょう。何しろ米欧日の3大中央銀行が揃って金融緩和に乗り出すというのは戦後初めてといえ、かつてないほどの規模のマネーがこれからも市場に流れ込んでくるわけです。

 つまり、世界的な株高がようやく日本株にも波及してきた。おそらくそのサイクルはやがてデフレ脱却からインフレ懸念へと転じ、日銀がゼロ金利解除というブレーキを踏む時がいずれ訪れます。その時が安倍バブルの終着点ですが、少なくともあと2〜3年は続く大相場になると見ています。

戸松:円安が進行する為替相場はやはり米国の意向が大きく作用してきます。これだけ円安に振れても米国から非難の声が上がらないということは、少なくとも親米の自民党政権が確固たる基盤を築く7月の参院選までは米国が円安を容認していると見ることもできます。

 当面は円安・株高基調が続くでしょうから、年内に為替は1ドル=100〜110円前後、日経平均はリーマン・ショック前の水準である1万2500円を超えてくれば、来年に向けて1万5000〜1万6000円を目指す展開も予想されます。

※週刊ポスト2013年3月8日号