岡村正・日商会頭が”TPP”に関しコメント「安倍総理は早期に交渉参加決断を」

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日本商工会議所は25日、日米首脳会談ならびにTPP交渉参加に対する岡村正会頭のコメントを発表した。

コメントでは、安倍晋三総理とバラク・オバマ大統領との日米首脳会談において、「両国間の絆と信頼に基づく緊密な日米同盟が再確認されたことは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって極めて重要な意味を持つものであり歓迎する」としている。

TPP(アジア太平洋パートナーシップ)については、TPP協定交渉への参加に関し、「共同声明の中で『聖域なき関税撤廃』を前提としないことが明らかになった」とした上で、「TPP交渉参加は、安倍政権が進める経済政策の中の『民間投資を喚起する成長戦略』の重要な一部であり、安倍総理には早期に交渉参加を決断して頂きたい」としている。

また、交渉参加に際しては、「国益を最大化するために万全な交渉体制を構築するとともに、政府の統一的な試算に基づき、地域経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早期に具体化し実行することが重要だと考える」と、農業や地域経済への配慮の必要性についても言及。

その上で、「日本商工会議所は、各国ごとに異なる輸出入や投資に係る手続き・規制の調和・簡素化が二国間協定では得られないTPPのメリットと考えている」とし、「日本商工会議所も、国益の観点から、アジア太平洋地域における新たな貿易・投資のルール作りに向けて、積極的に交渉を支援する所存である」と結んでいる。