韓国で大規模な日本製品の不買運動 しかしネット上は賛否両論
自営業者約600万人が加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことに決めた。
不買対象とされているのは、マイルドセブン、アサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、レクサス、ソニー、ホンダなど。同連盟のオ・ホソク代表は「独島を守るため、私たちができる最大限の力で対応することにした」「3.1節（独立運動記念日）から日本による歴史反省と独島侵奪行為が中断するまで日本製品を不買することにした」と伝えた。
しかし、韓国のインターネット上には日本製品の不買運動に共感を示す人がいる一方で疑問を寄せる人も多く、賛否両論を巻き起こしている。
「不買に賛成」
「久しぶりに良いニュースだ」
「私は反対。政治と経済は分けて考えるべきだと思う」
「日本の部品も輸入禁止にしてみたら？ 自動車、冷蔵庫、エアコン…何も作れなくなると思う」
「ロッテが入ってない」
「サムスンも追加！」
「こういう時、ロッテってあいまいだな」
「円安で多くの韓国人が日本旅行してるってのに」
「こういう意味がないことは止めた方が良い」
「変なところに力を注ぐな」
「日本製でも安くて良い物なら買う」
不買運動を展開する商店は「日本製品売るのも買うのもやめよう！」と書かれたステッカーを店先に貼って顧客に賛同を求める予定だが、効果が出るのかは不明だ。
一方、不買運動を宣言している団体らは、2012年にサムスンカードや現代カードを対象にした不買運動を展開し、中小自営業者のカード手数料引き下げに成功している。
参照：スポーツ朝鮮
参照：マネートゥデイ
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