「民間放送事業」の売上高見通し指数、2013年度第1四半期はマイナス20.0に

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総務省はこのほど、2013年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果を発表した。

同調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を把握するために行っているもの。

今回の有効回答数は129社(電気通信事業55社、放送事業74社)。

それによると、通信・放送産業全体の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合(%)−減少すると判断した事業者の割合(%))は、2012年度第4四半期がプラス0.8、2013年度第1四半期がマイナス9.9となり、前四半期のプラスからマイナスに転落。

業種別に見た場合、2012年度第4四半期では、電気通信事業がプラス14.0、放送事業がマイナス8.5(民間放送事業マイナス7.5、ケーブルテレビ事業マイナス9.7)。

2013年度第1四半期では、電気通信事業がプラス2.0、放送事業がマイナス18.3(民間放送事業マイナス20.0、ケーブルテレビ事業マイナス16.1)となった。

通信・放送産業全体の資金繰り見通し指数(好転すると判断した事業者の割合(%)−悪化すると判断した事業者の割合(%))については、2012年度第4四半期が0.0、2013年度第1四半期がマイナス5.7となり、前四半期の保合いからマイナスに転落。

業種別に見ると、2012年度第4四半期では、電気通信事業がプラス2.0、放送事業がマイナス1.4(民間放送事業プラス2.5、ケーブルテレビ事業マイナス6.5)。

2013年度第1四半期では、電気通信事業がマイナス5.9、放送事業がマイナス5.6(民間放送事業マイナス2.5、ケーブルテレビ事業マイナス9.7)となり、ともにマイナスとなった。

通信・放送産業全体の業況(自社の景況)見通し指数(上昇すると判断した事業者の割合(%)−下降すると判断した事業者の割合(%))は、2012年度第4四半期がマイナス3.3、2013年度第1四半期もマイナス3.3で、両期ともにマイナスのまま。

業種別では、2012年度第4四半期については、電気通信事業がプラス4.0、放送事業がマイナス8.5(民間放送事業マイナス2.5、ケーブルテレビ事業マイナス16.1)。

2013年度第1四半期では、電気通信事業が0.0、放送事業がマイナス5.6(民間放送事業プラス5.0、ケーブルテレビ事業マイナス19.4)となった。

うち、放送事業については、民間放送事業がプラスに転じたものの、ケーブルテレビ事業のマイナス幅が大きくなるなどして、全体ではプラスとならなかった。