投資情報会社・フィスコ(担当・山下政比呂氏)が、2月25日〜3月1日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、次期日銀新体制人事での総裁と2名の副総裁の組み合わせにより、ドル・円相場の射程を見極める展開となる。

 3月1日は米国の歳出強制削減の発動期限となるが、オバマ米政権と共和党による妥協が予想されていること、複数のセーフガード措置があることで、打撃を受ける可能性は低いと楽観視されており、ネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。

【次期日銀総裁人事】
 ハト派色が最も強い候補は岩田一政日本経済研究センター理事長で、ドル・円は95〜100円に向けて上昇すると予想されている。しかしながら、岩田氏が主張している外債購入ファンドは、G-20からの批判を受ける可能性があり、安倍首相、麻生財務相も否定的であることから、ハト派色はやや弱まっている。

 黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁の場合は、ドル・円は92〜97円程度が予想されている。ハト派色が弱いとされる武藤敏夫大和総研理事長(前日銀副総裁・元財務次官)の場合は、ドル・円は90〜95円程度と予想されている。

【イタリア総選挙と米国歳出強制削減】
 イタリア総選挙では、ベルサニ民主党党首とモンティ伊首相が勝利した場合はリスク選好となるものの、メルケル独首相が中道左派政権に対して難色を示していることが懸念材料となる。ベルルスコーニ伊前首相が勝利した場合は、イタリア国債の暴落によりリスク回避の円買い圧力が強まる。米国の歳出強制削減では、ネガティブ・サプライズによるリスク回避の円買いに警戒する展開となる。

【米国10-12月期国内総生産(GDP)】(28日)
 米国10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、貿易赤字の減少を受けて、速報値の前期比年率-0.1%から+0.5%程度へ上方修正されることが予想されている。予想通りに上方修正された場合は、ドル買い要因となるものの、ネガティブ・サプライズには要警戒か。

 2月25日〜3月1日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月消費者信頼感 −− 2月26日(火)日本時間27日午前0時発表
・予想は、61.2
 米国株式市場は2月以降、もみあいを続けている。株式の先高観は維持されているが、史上最高値は更新されていない。ただし、雇用情勢は回復基調にあり、住宅市況もおおむね順調さを保っている。2月ミシガン大消費者信頼感指数の速報値は改善しており、前月から上昇の可能性も。

○(米)1月耐久財受注 −− 2月27日(水)日本時間午後10時30分発表
・予想は、前月比-4.4%
 参考指標となる1月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は53.3と12月49.7から拡大。1月の各地区連銀公表の製造業関連指標は、リッチモンド、カンザスシティ、NYは低下。ダラスは上昇。新規受注DIの上昇を考慮すると大幅な減少は考えられない。

○(米)10-12月期国内総生産改定値 −− 2月28日(木)日本時間午後10時30分発表
・予想は、前期比年率+0.5%
 10-12月期貿易赤字は、-1292億ドルと、前期の-1246億ドルから拡大しているが、12月の貿易赤字が減少していることから、前回(速報値)との比較である程度の改善が見込まれている。改定値は前期比年率でプラス成長となる見込み。

○(日)1月全国消費者物価指数 −− 3月1日(金)午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が、前年比-0.2%、コア指数は-0.2%
 前月から横ばいの見通し。先行指標となる東京コアCPIは、1月が前年比-0.5%。円安の影響で物価下落率は鈍化する見込み。ただし、物価全体の上昇圧力は依然低調。

○(米)2月ISM製造業景況指数 −− 3月1日(金)日本時間2日午前0時発表
・予想は、52.4
 先行性のある同指標内訳の1月「新規受注DI」は53.3←12月49.7と上昇。既公表の2月の各地区連銀指数は、NYが上昇。他の地区連銀のいくつかも上昇が予想されていることから、市場コンセンサスを若干上回る可能性がある。

 主な予定は、26日(火):(米)1月新築住宅販売件数、(米)12月S&P/ケース・シラー住宅価格総合20、(米)12月住宅価格指数、27日(水)1月中古住宅販売仮契約、3月1日(金):(米)1月個人支出

【予想レンジ】
・ドル・円92円00銭〜95円00銭