住宅購入で受けられる控除を全てチェックしよう!

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大がかりな買い物になる住宅購入には、受けられる税金の控除も多くあります。

いつ買えば、どのくらい控除が受けられるのか。

またどんな控除があるのか、もう一度おさらいしてみましょう。

ただし、控除を受ける場合には各種条件を満たしている必要があり、個別に控除可能かチェックするのも忘れないようにしてください。

■住宅購入にかかる税金の控除をチェック(不動産取得税)…新築住宅を購入した場合は、特例控除が受けることができます。

建物部分…不動産取得税の軽減が受けられます。

平成26年3月31日までに購入した場合、不動産取得税の計算をする時に、住宅の固定資産評価額から、一般新築住宅であれば1,200万円、認定長期優良住宅であれば1,300万円引いたものを課税標準額とし、その3%が不動産取得税となります。

土地部分…新築住宅と同時に土地を購入した場合、軽減される金額は4万5千円か、(土地1平方メートル価額)×(住宅床面積を2倍にした面積)の3%か、いずれか高い方が不動産取得税で納める金額から軽減されます。

また、平成27年3月31日までに土地を取得した場合は、土地1平方メートルあたりの金額を1/2で計算してもらえます。

(固定資産税)…平成26年3月31日までに購入した場合、認定長期優良住宅の場合は5年度分、それ以外の新築住宅であれば3年度分、固定資産税(家屋分)が1/2に減額されます。

また新築住宅に限られた内容ではありませんが、土地が住宅用土地だった場合には、住宅用土地の特例が受けられます。

(都市計画税)…土地が住宅用土地だった場合には、都市計画税の減税が受けられます。

(印紙税)…平成25年3月31日までの不動産売買の印紙税は、減額措置が受けられます。

(登録免許税)…住宅購入時に、司法書士への手数料と共に渡す税金です。

一般新築住宅では平成25年3月31日まで住宅用家屋の軽減税率が受けられ、認定長期優良住宅の保存や移転登記では、平成26年3月31まで軽減税率が受けられます。

(住宅ローン控除)…住宅ローンを利用して住宅購入した場合、年末残高に応じて所得税を毎年控除してもらえます。

一般新築住宅に平成25年中に居住をはじめた場合、控除額は年末残高の1%(限度額20万円)、控除期間は10年となっています。

認定長期優良住宅に平成25年中に居住をはじめた場合の控除額は、年末残高の1%(限度額30万円)、控除期間は10年となっています。

また控除しきれなかった金額がある場合は、控除しきれなかった金額か、所得税の課税所得金額5%(最高97,500円)か、いずれか低い方が個人住民税から控除されます。

なお、住宅ローン控除については、消費税増税時期に合わせて控除額の引き上げが検討されています。