「世界最大級の機関投資家」による日本株式投資の拡大の可能性

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世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2013年度中にも運用資産の割合を見直すことが一部報道などで明らかとなりました。

2004年以降変えていなかった、国内債券67%、国内株式11%といった基本ポートフォリオの割合について、現状の債券比率を下げ、株式などの割合を高めることを検討し、早ければ2013年度後半にも配分比率を変更する見通しです。

GPIFは、日本の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用を担う組織で、その運用資産総額は107.72兆円(2012年9月末現在)にのぼることから、「世界最大級の機関投資家」と呼ばれています。

GPIFは昨年、新興国の成長を取り込む運用の第一歩として、初めて新興国株式への投資を行なうことを明らかにし、市場で大きな話題となりました。

運用の多くが国内債券である現状では、高い利回りを達成できないことに加え、安倍政権の掲げる経済成長や物価上昇が実現すれば、金利上昇に対する懸念が高まる可能性があることから、それらに対応する狙いがあるものとみられています。

なお、GPIFの運用資産額107.72兆円のうち、約12兆円が国内株式で、約69兆円が国内債券で運用されています。

GPIFが配分比率を変更したとしても、資産運用の内訳を急に変えられるわけではありませんが、巨額な資金を運用するGPIFが、その資産配分の割合を1%変更しただけでも1兆円以上の資金が動くことなどもあり、今後の配分割合などが注目されます。

また、最近では、銀行や保険会社など機関投資家の間でも、日本株式投資を再開する、あるいは、株式などのリスク資産の積み増しを検討するといった動きがみられつつあることは、日本株式への関心をさらに高めていくものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2013年2月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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