東京都23区の物価、2カ月ぶり下落--1月、ただし”生鮮野菜”は15.8%の上昇

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東京都は20日、2013年1月分(中旬速報値)の「東京の物価」を発表した。

それによると、1月の東京都区部消費者物価指数は、2010年平均を100とした「総合指数」で98.5となり、前月比で0.2%下落、前年同月比で0.6%下落した。

総合指数の前月比は2012年11月以来2カ月ぶりのマイナス。

前年同月比は18カ月連続のマイナスとなる。

10大費目の前月比について見ると、住居(持家の帰属家賃を除く住居)は前月比0.1%減の98.6、光熱・水道は同0.9%減の111.5、被服および履物は同7.2%減の95.0、交通・通信は同0.2%減の99.8、教養娯楽は同1.7%減の91.2、諸雑費は同0.2%減の101.7となり、6費目が前月より減少。

一方、食料は同1.8%増の99.3となったほか、家具・家事用品は86.2、保険医療は98.7、教育は100.3と3品目が前月と同水準となった。

主な内訳を見ると、被服および履物では、衣料が婦人コートなどの値下がりにより、前月比10.0%の下落。

教養娯楽では、教養娯楽サービスがゴルフプレー料金などの価格低下により、前月比で2.4%減少した。

光熱・水道では、電気代が前月比1.1%の下落。

一方、食料では、生鮮野菜が前月比で15.8%上昇している。

次に、総合指数が前年同月比で0.6%のマイナスとなった内訳を、10大費目ごとの寄与度で見たところ、食料、 家具・家事用品、教養娯楽などの下落が要因となったことが判明。

詳細を見ると、食料は前年同月比0.28%減、 家具・家事用品は同0.19%減、教養娯楽は同0.18%減となっている。

また、生鮮食品を除く総合指数は98.3となり、 前月比で0.6%下落、前年同月比で0.5%下落した。

東京都は併せて、「2012年平均消費者物価指数(確報値)−東京都区部と全国の比較−」を発表。

それによると、2012年の「総合指数」は、東京都区部が前年比0.5%減の99.0、全国が前年と同水準の99.7となった。

10大費目で見ると、東京都区部で前年比で下落となった8費目のうち、食料(東京0.7%減、全国0.1%減)、住居(東京0.7%減、全国0.3%減)、教養娯楽(東京2.6%減、全国1.6%減)などが、全国より大幅な下落。

それに対して、光熱・水道は電力量料金が値上がりした東京都区部が前年比6.2%増となり、全国の同3.9%増を上回った。

なお、「変化率および寄与度については、総務省統計局において端数処理前の指数値を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合がある」(東京都)としている。