日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の減少傾向が続いていることが分かった。

 12年10〜12月期の月平均派遣社員実稼動者数は28万2198人で前年同期比95.2%の水準だった。派遣社員実稼動者数は、2009年1〜3月期に40万人、2011年4〜6月期に30万人を割り込んだ以降も減少傾向が続いている。

 10〜12月期の実稼動者数の前年同期比を地域別に見ると、九州(86.8%)が前期に続いて大きく減少し、北海道(90.7%)、東海(92.7%)、近畿(93.2%)、四国(93.6%)、中国(94.8%)も低迷。前年同期を上回ったのは北関東・甲信(101.6%)のみとなった。

 業務別に見ると、「機器操作関係」(同74.2%)は大幅な減少が続いており、10月は過去最低だった。

 紹介予定派遣の実稼動者数は前年同期比119.8%で2期ぶりの増加となり、成約件数は前年同期比111.6%。日雇い派遣は前年同期比113.4%だった。

 調査は、労働者派遣事業を行う502事業所を対象に実施した。

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