金融市場の関心は日銀の新体制に

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今月5日、日銀の白川総裁が任期満了となる4月8日を待たずに、副総裁の任期が終わるのに合わせて、3月19日に退任すると発表しました。

2008年の総裁人事の混乱が原因で生じた正副総裁の任期のズレを正常化し、「任期が同時にスタートすることが最も自然であり、日本経済に貢献していく上で望ましい」と表明しました。

政府と日銀は先月22日に、2%の物価目標の導入を柱とする共同文書を公表し、脱デフレに向けた金融政策運営で新たな第一歩を踏み出しました。

ただし、具体的な緩和手段についての議論は、次期総裁になってからとの見方が市場では拡がっていました。

そのような中、白川総裁の前倒しの辞任によって、日銀の新体制への転換が早まることに加え、日銀がより積極的な金融緩和に動き出すとの期待が高まったことなどを受け、退任発表の翌日の為替市場では円が売られ、株式市場では日経平均株価が11,500円に迫る場面がありました。

政府は今回、総裁の後任人事について、2月中にも副総裁と一体で国会に人事案を提示する方向で調整しています。

新たな体制のもと、日銀は4月の経済財政諮問会議において、物価目標達成に向けた道筋を提示する予定です。

次期総裁・副総裁の顔ぶれとともに、デフレ脱却をめざす「大胆な金融政策」の具体的な手段に注目が集まる中、期待を上回る金融緩和が打ち出されるようであれば、為替および株式市場は一段の円安・株高となる可能性が高まるものと期待されます。

なお、次期総裁・副総裁の人事を巡る野党との調整の巧拙は、安倍政権の政治手腕を判断する重要な材料の一つになるほか、今後の経済政策の運営に対する信頼度を予想する上でも注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2013年2月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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