知り合いの人事マンがひどく怒っている。なんでも、大手の親会社から人員調査依頼が来て、派遣社員は何人いるかと聞かれたので300人だと答えると、全員解雇して、親会社からの中高年正社員を受け入れろと指示されたらしい。ちなみに新卒採用も凍結するそうだ。

本社の決定だが、労使協議で決められたことでもあり、労組も全面的に支持しているそうだ。さらにいえば、国も雇用調整助成金によって、出向などにより正社員の雇用を守るように後押ししている。そして、そういう雇用政策を支持しているのは有権者だ。これは日本社会全体の意向なのだ。もし切られた派遣さんがいれば、社会を恨むといい。

コスト面でも業務面でも何の合理性もないリストラ

連合はしばしば“連帯”と口にするが、その実態はこんなものである。彼らは「可哀そうね」と言いながら電話相談窓口くらいは作ってくれるが、それはプロパガンダの一環でしかなく、椅子を譲るつもりはまったくない。可哀そうねというのは本音かもしれないが、「でも、しょうがないよね」というのもまた彼らの本音である。

ところで、彼が怒る理由は以下の2点だ。

まず、なぜ人件費が安い人間を切って、高給取りの本社人員を迎え入れないといけないのか。逆に人件費は上がってしまい、そのため今期の新卒採用は凍結せざるを得ない。採用見送りは長期的には非常にマイナスとなることであり、本社の都合だけで決められても迷惑だ。

なにより、なぜ熱意も能力もあり、立派に貢献している人間を切り、赤字事業の人間を引き受けてゼロから教育しなければならないのか。要するに、コスト的にも業務効率的にも、なんの合理性もないじゃないかというわけだ。

はたしてこれは何なのだろう。自由主義でないことは間違いない。親会社の中高年と子会社の派遣社員の間で、いかなる自由競争も行なわれてはいないのだから。といって、まさか社会主義でもないだろう。

そう、これは完全な身分制である。合理的な理由もなしに、これだけ処遇に差があるのは、江戸時代の士農工商そのものではないか。

封建的な「身分制度」を壊すために必要なこと

今回この話を紹介したかったのは、これが日本社会の典型的なヒエラルキーをあらわしているからだ。

大手正社員>中小正社員>新卒>非正規雇用

という具合に、見事にコストが下へ下へと流されている。流れ着く先は非正規雇用であり、中でも女性が最大の被害者だろう。これが日本型雇用の真の姿なのだ。身分制の撤廃に異論がある人はいないだろうから、速やかに規制緩和して流動化し、能力で振り分けられるようにすればよい。

「椅子の取り合いでは問題は解決しない」という意見もあるが、取り合いの結果、優秀な人が残った会社の業績は上がり、椅子の数は増えるだろう。また、処遇の見直しが可能とされれば正規雇用のハードルは下がるから、これまで敬遠されがちだった女性や中高年といった求職者にもチャンスは増えるだろう。

既得権にしがみつく人を支えるためのバラマキなど必要ない。本当のセーフティネットとは、自由競争でこけた人を後押しするためにあるべきだ。

城 繁幸