教員の約2割が大学の秋入学に賛成。「入学までの期間を有効に使える」

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情報サービス業のリクルートマーケティングパートナーズが運営する、リクルート進学総研では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事(一部単位制含む)1,179人に対して秋入学に関する調査を実施した。

調査期間は2012年10月15日から10月31日。

大学の「秋入学」に対する実施賛否について、秋入学の導入に賛成している高校教員は17.7%と、反対している教員(36.3%)の半分程度となっている。

高校生の意識(同社が2012年4月に実施した「高校生価値意識調査」)では、賛成が37.8%、反対が19.5%という結果となり、教員と高校生の意識が対照的であることがわかった。

賛成の理由について、1位は「高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える(48.8%)」、2位は「大学の国際化が進む(46.9%)」、3位は「留学やボランティアの機会が増える(43.1%)」。

大学・短期大学進学率別で比較すると、70%以上(上記以外)では「海外からの留学生が増える」が高く、40%から70%未満では、「日本の競争力が向上する」「海外企業への就職がしやすくなる」が高かった。

なお、高校生の意識は、賛成理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える」だが、高校生は67.5%と約19ポイント上回っており、ギャップタームの活用イメージに大きく差があることが明らかになっている。

反対の理由1位は「高校卒業してから大学入学までの期間がムダ(68.7%)」、2位は「高校在籍中の進路指導が難しくなる(40.4%)」、3位は「家計の負担が増える(32.0%)」だった。

大学・短期大学進学率別では、40%から70%未満は「家計の負担が増える」が高くなっている。

また、高校生の意識は、反対理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間がムダ」だが、高校生は「社会に出るのが遅れる(45.9%)」が高いのに対し、教員は「家計の負担が増える(32.0%)」が高く、卒業後を気にする高校生と、経済面を不安視する教員の意識の違いが明らかとなった。

秋入学が導入された場合、「大学の国際化が推進される」と考えている高校教員は38.8%で、「変わらない(18.3%)」と考える教員の約2倍となっている。

秋入学の実施賛否別にみると、秋入学に賛成と答えた教員のうち約8割は「国際化が推進される」と考えており、秋入学の賛否に影響を与えていることがわかった。