投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月12日〜2月15日の動きを振り返りつつ、2月18日〜2月22日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を週末に控えるなか、為替相場の円安基調に一服感がみられ、次第に利益確定の流れが強まった。連休明け12日の東京市場は、1ドル94円台に乗せたドル円相場を背景に、日経平均は大幅反発で始まった。

 ブレイナード米財務次官による11日の記者会見での発言が、安倍政権の経済政策についての取り組みを支持したと受け止められ、G20を控えて最近の円安進行を容認した発言と受け止められた。しかし、日経平均は連休明けに付けた高値11460.64円をピークに、その後はこう着感の強い相場展開に。

 その後行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、声明の解釈で為替市場が混乱する局面もみられ、円安が一服。次期日銀総裁候補の1人である岩田一政・元日銀副総裁が「1ドル90円から100円程度までは均衡への回帰」とドル・円水準に言及すると、為替相場は再び円安基調に。

 しかし、週末には政府が最終調整している次期日銀総裁人事は、武藤敏郎・大和総研理事長を中心と伝わったことで円高が進むなど、G20や日銀総裁人事への思惑による為替変動が、利益確定の売りを膨らませた。また、依然として高水準ながらも、東証1部の出来高が7日の51億株、売買代金は6日の2.8兆円をピークに減少傾向にあったことも、利益確定の流れに向かわせたようである。

 今週についても為替相場の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。先週は週末のG20を控えてのポジション調整の動きもあったとみられ、G20の声明を受けて改めて円安基調が継続するかを見極めることになる。足元の下げで先駆していた主要銘柄についても、比較的押し目買いが意識される水準までの調整をみせている。G20で海外の支持を得るようだと、仕切り直しのタイミングとなる可能性はありそうだ。

 また、次期日銀総裁人事に関する思惑が為替相場の変動要因になろう。人事に関係する報道や候補者による為替水準への発言などが、相場の変動要因となりやすいだろう。政府と連携できる人選となろうが、民主党との調整、若しくはみんなの党や日本維新の会との連携など、政治絡みへの思惑も変動要因に。

 そのほか、欧州不安再燃が警戒要因に。18日に欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁が公聴会で証言する予定。また、24〜25日にイタリア総選挙を控えている。足元ではベルルスコーニ前首相が率いる中道右派が巻き返していると伝えられるなか、モンティ首相の改革路線が大幅に修正されるといった形での、欧州不安が再燃する可能性がある。

 安倍政権がデフレ脱却に舵をきったことで、日本が世界経済の回復をけん引する位置付けとなるなか、海外勢による日本市場への資金流入は継続するとみられる。ただ、上昇ピッチが鈍るなかで利益確定に向かいやすい需給状況でもあり、ユーロ安の影響を受けやすい面も。出遅れ銘柄の選別物色を行いつつ、調整一巡感の出ている銘柄に対するリバウンドのタイミングを見極めたいところである。