ついに国まで動き出した! おどろきの「空き家対策」とは!?

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2008年の総務省の調査によれば、全国の空き家率は13.1%にものぼっており、756万戸の空き家が存在しています。

少子高齢化による人口減少や過度の新築住宅促進の結果といわれていますが、今や地方には無人の廃屋がいたるところに見られる状態。

都会でも、崩れ落ちそうな家屋が放置されたままで、火災や犯罪など周辺住民の不安の種となっています。

また、賃貸住宅でも空き部屋が目立ち、入居者の不安は増すばかり。

そこで今回は、空き家を活かした取り組み事例をご紹介していきたいと思います。

■「住宅セーフティーネット整備推進事業」の事例空き部屋の多い賃貸住宅は、当然ながら収益が少ないために、建物が老朽化してもなかなか改修工事ができません。

すると、見た目だけでなく安全性も疑われ、ますます住民が減ることになります。

そんな負の連鎖を止めるために、国が打ち出した方針が「住宅セーフティーネット整備推進事業」です。

この施策では、賃貸住宅の改修やリフォームに掛かる費用を国が一部負担をしてくれます。

ただし、「住宅セーフティーネット整備推進事業」を利用して改修した賃貸住宅の、最初の入居者は、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者等世帯、もしくは月給21万4000円を超えない者といった入居条件があるので注意が必要です。

■公営・公団住宅の空き家事例1、離職退去者に対する住居についてこの不景気で、職を失うだけでなく住む場所さえも失う人が多くいるとされています。

例えば、会社の寮などに住んでいる場合などは、退職と同時に住居からも去らなければなりません。

失業者が多く発生しているなかで、離職退去者に備えて国内に200万戸以上ある公営住宅などを有効に活用しようとする動きがあります。

理由のひとつは、1年以上居住者がいないとされる空き部屋が1万戸以上も存在するからです。

これらを仕事と住居を失った人に利用してもらうことで有効活用し、貸主・借り主がお互いにメリットを得られることをねらっています。

2、UR賃貸住宅の活用昭和30〜40年代に、旧・都市公団が扱っていた賃貸住宅が、現在では「UR賃貸住宅」と名称を変えて一般開放されています。

UR賃貸住宅も例外ではなく、空き部屋が目立つようになってきており、国内で2万戸以上の空き部屋が存在しているとされています。

そこで、最近ではUR賃貸住宅のメリットとして、「礼金不要」「保証人不要」「仲介手数料不要」などのキャンペーンを行うようになりました。

■他にもまだある空き部屋対策の事例1、空き部屋をシェアハウスに!今まで「汚い」「古い」「壊れる」など負のイメージが強かった中古住宅において、同じ空間を複数人でシェアする、新しい共同生活のスタイルが注目を集めています。

特に、利用用途が限られていた中古一軒家を、複数人が借りられる賃貸住宅とすることで、家賃を安く抑えたい若者層に支持されているのです。

また、「初めての一人暮らし」「初めての都会暮らし」「交流を求めている人」などのニーズにも、シェアハウスは最適な物件となり、今まで空き家にしかならなかった物件が息を吹き返す結果にもつながっています。

2、レンタル収納を提供する賃貸住宅急な出張や単身世帯、地方から出てくる住居者など、多くの住人が荷物の処理に困るケースが頻発しています。

よく街で見かける「レンタル収納」などは、このようなニーズに応えるべく誕生したと言っても過言ではないでしょう。

しかも、この種の事業は右肩上がりで、市場規模は200億円を超えるとされています。

問題は、こうしたレンタル収納スペースがまだまだ足りていないという点です。

都心部では、およそ100世帯に対して1室程度しか存在しないのが現状。

そこで、多くの賃貸住宅会社がここに着目し、空き部屋をレンタル収納スペースとして使う事例が誕生しています。

以上のように、少子高齢化の日本においては、いかに人を呼び集めて空き部屋を埋め、街を活性化させるかが重要課題となっています。

空き部屋が増えてゴーストタウンとなってしまい、過剰に住居が増えてデフレを引き起こすことのないよう、早急に国を挙げた対策を講じる必要があるでしょう。