国債、国の借入金、政府短期証券の残高合計は2013年3月末に1000兆円を超える見込みだ(財務省発表)。積極財政を進めるアベノミクスのもと、この数字は拡大を続けるのか。日本がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は本当にないのか。大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏が解説する。

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 1月29日、安倍政権は2013年度予算案を閣議決定した。新規国債発行額は42兆8510億円に抑えられ、4年振りに税収を下回った。しかし、昨年の総選挙で自民党は10年間で200兆円もの巨額投資を行なう「国土強靱化計画」を公約として掲げた。それを実行するとなれば、今後も多額の国債発行が必要であり、国債などの残高合計は増え続け、これまで以上に「日本破綻論」が喧伝されるだろう。

 ただし、国債金利が上昇(価格が下落)することはあっても、それによって直接、あるいはすぐに日本がデフォルト危機を迎えることはない。むしろ、日本は「世界で最も破綻から遠い国」である。

 メディアは国債などの残高を「国の借金」と表現するが、正確に言えば日本という国全体の借金ではなく、あくまでも「政府の負債」である。そして、その大半を占める国債残高(国庫短期証券を含む948兆円。2012年9月末時点)のほとんど(90.9%。2012年9月末時点。日本銀行発表)を日本の金融機関、すなわちそこに預貯金している日本国民が支えている。

「政府の負債」=「国民の資産」であり、日本という国全体では負債と資産がほぼ帳消しになる。所詮、同じ財布の中での貸し借りにすぎないのである。しかも、負債の一方で「政府の資産」は481兆円あり(2012年9月末時点。日本銀行発表)、国債の償還能力にもそれほど問題はない。景気浮揚策が狙い通りに効果をあげ、GDP(国内総生産)が増大すれば、増税せずとも自然に税収は増える。そうなれば借金返済も可能だ。

 過去、1998年にロシアが、2002年にアルゼンチンが、2008年にエクアドルがデフォルトしたが、それらの国は債務全体の50〜70%が海外投資家に対するものだった。そのため、国全体で大幅な債務超過だった。

 さらに、日本の場合、“国内の財布”に収まりきれない多額の余剰資金――日本が海外に持つ資産から海外勢が日本に持つ資産(日本にとっては負債)を差し引いた「対外純資産」は、2011年末時点で265兆円余りに上り(内閣府発表)、21年連続世界一である。

 こうしたことから、マーケットは日本を「世界で最も破綻から遠い国」と見ている。その証拠に、日本の国債の利回りはスイスに次いで世界で2番目に低い水準を続けている。また、過去20年ほどの間、ソロス・ファンドなど海外の名だたるヘッジファンドが日本国債の売り崩しを狙ったが、一度も成功していない。

※SAPIO2013年3月号